・通例、各年とも１問４肢の出題であったが、平成14年では２問８肢の出題だった。

・平成10年〜平成15年では、危険災害に関する法令が毎年出題されている。

・建築制限、土地の形質の変更、などの許可権者を尋ねる問題が多い。

・毎年馴染みの薄いもの〔初出題・出題頻度が低いもの〕が最低１肢は出題される。

【平成15年の出題】初出題のものが多かった。
問25　地すべり等防止法、港湾法、文化財保護法、自然公園法、

【平成14年の出題】
問24　道路法、宅地造成等規制法、都市計画事業地の制限、河川法、
問25　土砂災害防止法、海岸法、都市緑地保全法、急傾斜崩壊防止法

＜その他の制限とは何でしょうか?＞

　宅地建物取引業に関係する「その他の法令上の制限」とは、煎じ詰めれば、土地･建物の取引の流れの中では、以下のことについての制限と考えていいと思います。

　売買・取引に関する制限

　開発行為・土地の形質の変更についての制限

　建築物・工作物等の建築についての制限

とすれば、その制限を受ける場所・制限内容・許可権者について知っておけばいいことになります。〔基本的な用語の定義を知っているか訊ねてくる場合もあります。〕

⇒　「許可権者が市町村長」というのは生産緑地法のみ。

⇒　道路・河川・海岸・港湾は「○○管理者」の許可，重要文化財は「文化庁長官」の許可

　また、制限と言っても、許可なのか、届出なのか、押さえておく事も必要です。

　さらに、宅建業法の問題で「この法令の○○は重要事項で説明義務があるか」、問う場合もあるので重要事項説明との関連も意識しておく必要があります。

・宅地の造成，土地の開墾、土砂の採取、鉱物の掘採などの土地の形質の変更
・木竹の伐採
・水面の埋立て、又は干拓

・当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれ

のある行為で政令で定めるもの

・宅地の造成，土砂の採取その他の
土地の形質の変更

・水面の埋立て又は干拓

住宅地の供給の促進

・建築物の新築・改築・増築

地の整備に

関する法律

（指定された施設以外の施設の建設）

―５条１項に規定されている―

・工作物の設置、改造

・のり切り、切り土、盛り土、掘さく

・立木竹の伐採

・地表水の浸透を助長する行為

・工作物の新築、改良

・建築物の構造規制にも注意!

居室を有する建築物は作用する
と想定される土砂災害の衝撃に対して
建築物の構造が安全であるかどうか
建築確認がされます。（建築主事を置く地方公共団体）

特別地区

特別保護地区

海中公園地区

・広告物等を掲出・設置し、広告等を工作物等に表示すること

特別地区

特別保護地区

海中公園地区

・広告物等を掲出・設置し、広告等を工作物等に表示すること

河川保全区域

河川予定地

・工作物の新築または改築・除却等

(１級河川＝国土交通大臣)

(２級河川＝都道府県知事)

・工作物の新築・改築・増築・大修繕

・物件の付加増置

・保存に影響を及ぼす行為など

土地の形状の変更など(平成11年改正)

土地の形状の変更など

(集落地区整備計画が定められている区域)

建築物等の新築・改築・増築

その他政令で定める行為