次のそれぞれの記述は、国土利用計画法の規定によれば○か、×か。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

◆共有物

　設問文を読んでまず頭に浮かべて欲しいのは、

ア．注視区域及び監視区域外、かつ、規制区域外→事後届出制

イ．事後届出制における市街化区域内の土地の届出対象面積は？

　　→2,000平方メートル以上

ウ．事後届出制における届出義務者は？→権利取得者

　上記を踏まえて考えてみましょう。

　5,000平方メートルの土地をＡ・Ｂ・Ｃの３人が持分均一で共有していれば

Ａの持分は約1,666平方メートルとなります。届出対象面積を見るだけでもＡ

には届出をする必要はないことがわかります。

　さらに、事後届出制における届出義務者は「権利取得者」ですから、Ａが届

出対象面積となる土地を売却した場合であっても、権利取得者、つまり土地の

買い主（Ａの相手方）に届出義務があり、いずれにしてもＡには届出をする必

要はありません。

＜注意!＞

　面積は実測していれば、登記簿上のものではなく、実測のものを使います。

◆届出不要の当事者

　監視・注視区域内（事前届出制）の土地の権利移転等に係る届出義務者は

「契約の両当事者」です。

　当事者の一方が、国、地方公共団体、その他政令で定める法人の場合、届出

は不要とされています。(これは、事後届出制でも届出不要です。)

本問の“公社”とは政令で定める法人に入ります。

　停止条件付きであろうとも、当該契約設定の時(契約締結の日から起算して２週間

以内)に届出をすれば、その条件成就は「土地売買等の契約」には該当しない為、

後に改めて届出をする必要はありません。

　変更でも、「増額」の場合は届出を要しますが、“減額”の場合は再度届出を

する必要はありません。

　＜届出後の変更＞

　予定対価の増額、または、土地の利用目的の変更をして契約をしようとするときは、

当事者は改めて届出をしなければなりません。

(国土利用計画法27条の４、27条の７の１項)

　設問文の記述の通りです。

　また、届出をした日から起算して６週間を経過した場合にも契約を締結する

ことができます。

「届出をして国土利用計画法第24条第１項の規定による勧告を受けた者が、その

勧告に従わない場合は、罰金に処せられることがある。」(平成10年出題)

【正解：×】

　事前届出・事後届出とも、勧告を受けてその勧告に従わない場合は、その旨および

勧告の内容を公表されることがあります。(国土利用計画法・26条)