都市計画法の改正により創設された準都市計画区域の区域内でも都市計画区域と同じ規制が適用されます。

次のそれぞれの記述は、建築基準法の規定によれば○か、×か。

◆地盤面下に設ける建築物

　建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築することはできません。

　しかし、地盤面下に設ける建築物については、例外として、道路内に建築することができます。(道路の地下のアーケード街などを思い浮かべてください)　(法44条１項１号)

＜参考＞

　たとえば、前面道路の幅員が４ｍ未満のとき、いわゆるセット・バックした

「みなし道路（＝私道）」である場合、その地盤面下であれば、災害時におい

て避難するにつき障害のおそれがないため、その土地の持主は所有権に基づき

建築することができます。

　「地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。」

　H12-24-4

【正解:○】

◆公益上必要な建築物、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したもの

　建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築することはできません。

　しかし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で、

特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

については、道路に突き出して建築できます。

◆公共用歩廊

　このようなものであっても、特定行政庁の許可が必要です。

　公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上

及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがない

と認めて、あらかじめ、建築審査会の同意を得た上で許可しなければなりません。

＜参照条文＞

◆建築基準法第44条（道路内の建築制限）

　建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して

建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物に

ついては、この限りでない。

　一 　地盤面下に設ける建築物

　二 　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

　三 　地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

　四 　公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

２ 　特定行政庁は、前項第四号の規定による許可をする場合においては、

あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

◆道路内の建築制限

　自動車のみの交通の用に供する道路には、建築物の敷地に接道義務の規定はない(接道義務の対象外:43条１項)のですが、道路内の建築制限は適用されます。

　ただし、例外として、「地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの」の場合は、道路内の建築制限は適用されません。(44条１項３号)

▼条文の言葉の違い　道路　（43条１項と44条１項)　重要です!

　建築基準法で使われている道路には、二つの定義があります。42条１項の一般的な定義と、43条１項の局所的な定義(42条１項の定義での道路の一部)です。条文を読むときには、そのどちらを使っているのか見分ける必要があります。

　43条１項で言っている道路は、上の一・二を除いたものを「道路」と定義しています。
また、この定義は、44条１項を除いて、建築基準法のこれ以降の条文に出ている道路という言葉にも、原則としてあてはまると言っています。

　しかし、次条第一項を除き、とあることから、44条１項で言っている道路は、42条１項の道路の定義そのままであることを示しています。

　つまり、建築基準法での「道路」には、大きく分ければ二つあることになります。建築基準法の条文では、そのどちらの定義を使っているのか注意する必要があります。

・42条１項の定義　44条１項でも使われている広義の道路

・43条１項の定義　自動車のみの交通に供する道路や特定高架道路等を除いたもの