税法その他の分野―受験者はこう解いた!

【問50】　造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締め固める。

２　切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積み造とする。

３　擁壁の背面の排水をよくするために、耐水材料での水抜き穴を設け、その周辺には砂利等の透水層を設ける。

４　造成して平坦になった宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。

　正答率 　79.8％

【問50の解説】　盛土・切土・擁壁

　正解肢の肢４は過去問でも関連出題があったので，誤りだということはすぐわかる。

　なお，本問題では，＜宅地造成等規制区域内という設定＞ではないが，肢１〜肢３は，『宅地造成工事規制区域での宅地造成に関する工事の技術的基準』(宅地造成等規制法施行令)，『開発許可基準の技術的細目』(都市計画法施行令)の規定からの出題になっている。

１　○　盛土での締固め

　盛土をする場合には，盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水の浸透によるゆるみ，沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置を講じなければならない。(宅地造成等規制法９条１項，宅地造成等規制法施行令４条３項)。

●都市計画法でも，地盤の軟弱な土地，がけ崩れ又は出水の恐れが多い土地その他これに類する土地での開発許可基準の技術的細目として，上記と同様のものが政令で定められている(都市計画法33条１項７号，同33条２項，施行令28条４号)。

２　○　擁壁の構造

　切土又は盛土をした土地の部分に生ずるがけ面は，擁壁でおおい，設置する擁壁は，鉄筋コンクリート造，無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとしなければならない(宅地造成等規制法施行令６条)。

３　○　擁壁の水抜穴

　設置する擁壁には，その裏面の排水をよくするため，壁面の面積３平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が７.５センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水材料を用いた水抜穴を設け，擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には，砂利等の透水層を設けなければならない(宅地造成等規制法施行令10条)。

４　×　切土部分と盛土部分の地盤沈下量の違い

　切土部分と盛土部分では沈下量が異なる。盛土部分の場合は，盛土そのものの自重によって十分に地盤が締まるまでは沈下していく量は切土部分に比べて大きい。

　切土ではもともと締め固まっていた土地の表層を削りとるのに対して，盛土ではもともとの地盤の上に他から土をもってきて盛るために，沈下量の違いが生じるのである。

【不等沈下の出題例】平成３年・問１・肢４，

【問49】　　建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。

２　コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

３　構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１ｍ以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

４　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

　正答率 　31.0％

【問49の解説】　建築物の構造等
　建物の出題は，建築物の構造，建築材料，建築設備の３つに大別される。
　今回の出題は建築基準法施行令・第３章・構造強度からの出題である。過去問で関連出題歴のある肢もあるが，対策はとりにくい。

１　○　耐力壁の構造

　鉄筋コンクリート造で次の規定がある。他でも同じような配慮がされている。

　周囲の柱及びはりとの接合部は，その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。 (建築基準法施行令・第６節鉄筋コンクリート造・78条の２第１項４号)。

２　○　コンクリートの強度と調合　

　コンクリートは，打上りが均質で密実になり，かつ，必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない(建築基準法施行令・第６節鉄筋コンクリート造・74条３号)。

３　×　外壁内部等の防腐措置等

　構造耐力上主要な部分である柱，筋かい及び土台のうち，地面から１ｍ以内の部分には，有効な防腐措置を講ずるとともに，必要に応じて，しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。(建築基準法施行令・第３節木造・49条２項)。

　本肢では，条文と比べると「防腐措置」と「しろあり等の害を防ぐ措置」の位置が逆になっており，＜必要に応じて，防腐措置＞としているので，誤り。

▼しろありについては昭和62年問１肢２，平成10年問48肢３に出題があるが， 両問題を見たことがある程度では正答するのは難しい。

４　○　筋かいの欠込み禁止　

　筋かいには，欠込みをしてはならない。ただし，筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において，必要な補強を行なつたときは，この限りでない (建築基準法施行令・第３節木造・45条４項)。

【問48】　　宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　平成１７年地価公示 （平成１７年３月公表） によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

２　平成１５年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６，０００億円で、全産業の約３％を占めている。

３　建築着工統計 （国土交通省） によれば、平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり、対前年比前年比２．５％増で、４年連続の増加となった。

４　平成１６年土地白書 （平成１６年７月公表） によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１４年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。

　正答率 　66.6％

【問48の解説】　宅地・建物・不動産業の統計
　統計の問題は，定番といえる地価公示，新設住宅着工統計 (建築着工統計) を中心に出題され，近年では，推移についての記述が正しいかどうか問うものが多い。今年は比較的やさしかったが，統計データについては試験前に一通り見ておく必要があるだろう。

１　○　平成１７年地価公示では，全国，三大都市圏，地方圏とも，地価の下落率は縮小しているので，正しい。

２　×　平成１５年度法人企業統計 (財務省) によれば，平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６，０００億円で，全産業の売上高(約１,３３４兆７億円)の約２.５％を占めている。

　約３％というのは誤り。

３　×　建築着工統計 （国土交通省） によれば，平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり，対前年比前年比２．５％増で，２年連続の増加となった。

　４年連続の増加ではなく，２年連続の増加なので，誤り。

４　×　平成１６年土地白書 （平成１６年７月公表） によれば，国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は，平成１４年度では，国公有地３７.３％ (国有地27.8%,公有地9.4％)，私有地６２.７％である。

　本肢では，＜国公有地が約２０％，私有地は約８０％＞となっているので誤り。

【問47】　　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法 （不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ） の規定によれば、正しいものはどれか。
１　土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。

２ 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金２００万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。

３　建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。

４　取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

　正答率 　78.4％

【問47の解説】　公正競争規約，景品類表示規約
　肢４は初出題であるが，交通機関とその所要時間・各種施設までの距離については出題歴がある。

１　×　土地取引において，当該土地上に古家・廃屋等が存在するときは，その旨を表示しなければならない(表示に関する公正競争規約・施行規則・３条４号)。

　売主が費用を負担して撤去する予定であっても，表示を免れることはできないので，誤り。

【出題歴】　平成２年・問34・肢２，

２　×　懸賞によらないで提供する景品類の最高額は，取引価額の１０分の１又は１００万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。(景品に関する公正競争規約・３条１項２号)。

　本肢では，選択肢の一つが２００万円なので，規約に違反するので誤り。

【出題歴】　平成５年・問31・肢４，平成12年・問47・肢２，

３　×　建物の保温・断熱性，遮音性，健康・安全性その他の居住性能について，実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示は不当表示として禁止されている(表示に関する公正競争規約・18条20号)。

　完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータもなく，単に遮音性能が優れている壁材を使用しているからいって，その住宅の遮音性能が優れているとはいえないので，誤り。

〔註〕　公正取引委員会は，「実際のものよりも著しく優良であると示し，又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す」不当表示であるかについて判断するために必要と認めるときは，その表示をした事業者に対し，期間を定めて，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

　この場合において，当該事業者が合理的な根拠を示す資料を提出しないときは，その表示は不当表示とみなされ，排除命令の対象になる。(不当景品類及び不当表示防止法４条２項)

４　○　〔初出題〕　デパート，スーパーマーケット，商店等の商業施設は，現に利用できるものを物件までの道路距離を明らかにして表示しなければならないが，工事中であるなど将来確実に利用できるものである場合に限り，その整備時期 (時期が変更されるものであるときは，その旨も) を明らかにして表示することができる(表示に関する公正競争規約・15条43号)ので，正しい。

【問46】　住宅金融公庫 (以下この問において 「公庫」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　公庫は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては、その所要額の全額を貸し付けることができる。

２　公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは、住宅の規模にかかわらず、すべて金利は同一である。

３　公庫が行う証券化支援事業 (金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援) において、公庫が貸付け債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られている。

４　公庫は、住宅の建設のための貸付金を交付する際に、必要に応じて住宅の工事施行者に直接に資金を交付することができる。

　正答率 　43.9％

【問46の解説】
　肢１，肢２は過去問でも出題歴があり，肢３は貸付け債権を買い取ることができるのは銀行のみに限られないことは常識的に理解できるので，受験者は消去法で肢４を選んだと思われる。

１　×　貸付金額の限度

　公庫は，住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては，その所要額の全額を貸し付けることができるのではなく，限度額が区分に応じて分けられている(住宅金融公庫法・20条１項)ので，誤り。

　耐火構造・準耐火構造の住宅＝建設・購入・これに付随する土地等の価額の８５％

　耐火構造・準耐火構造の住宅以外の住宅＝建設・購入・これに付随する土地等の価額の８０％

　既存住宅の購入＝建設・購入・これに付随する土地等の価額の８０％

２　×　貸付金の利率

　住宅金融公庫法21条１項では，貸付金の利率は「年●％以内で公庫の定める率」，償還期間・据置期間は「●年以内 (政令で定める) 」というように定めている。

　貸付金の利率は，21条１項で定められた範囲内で，住宅の建設・購入が促進されるように，公庫が決定する。現在の公庫の融資では，住宅を建設・購入する場合の貸付金の利率は，床面積・バリアフリー・省エネルギー等によっても異なっているので，＜住宅の規模にかかわらず、すべて金利は同一である。＞とする本肢は誤りである。

３　×　〔初出題〕　公庫が貸付け債権を買い取ることができる金融機関

　公庫が行う証券化支援事業において，公庫が貸付け債権を買い取ることができる金融機関は主務省令で定められているが，銀行に限られているわけではない(住宅金融公庫法・17条９項１号，施行規則１条の５)ので，誤り。

▼施行規則で定められている金融機関は，銀行のほか，農協(連合会も)・漁業協同組合(連合会も)・農林中央金庫・商工組合中央金庫・保険会社・法人である貸金業者・主として住宅（住宅の用に供する土地及びその土地の上に存する権利を含む。）の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者で金融庁長官の指定するもの がある。

４　○　公庫は，住宅の建設のための貸付金を交付する際に，必要に応じて住宅の工事施行者に直接に資金を交付することができる。

　本肢については指導機関の解説に異同があるので上記の説明にとどめているが，実際のところは，住宅金融公庫法34条２項そのままの出題であると考えられる。条文には，＜貸付金が貸付けの目的以外の目的に使用されることを防止するために＞とある。

【問29】　不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

１　不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

２　資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

３　取引事例比較法における取引事例は、地域要因の比較を不要とするため、近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。

４　収益価格を求める方法には、直接還元法とＤＣＦ (Discounted Cash Flow) 法とがあるが、不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、ＤＣＦ法の適用を原則とする。

　正答率 　64.5％

【問29の解説】　不動産鑑定評価基準
　２年連続しての不動産鑑定評価基準からの出題である。ニューフェイスの肢４を除いて，過去問に出題がある。正解肢は平成13年問29肢２で関連出題のあったものであり，また肢２も平成16年問29肢１で出題のあったものであった。

１　○　不動産の鑑定評価によって求める価格は，基本的には正常価格であるが，鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定価格，特定価格又は特殊価格を求める場合がある(第５章・鑑定評価の基本事項，第３節・鑑定評価によって求める価格又は賃料の種類の確定，I 価格)。

　なお，正常価格についての記述も正しい。

２　○　特定価格とは，市場性を有する不動産について，法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で，正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

　不動産鑑定評価基準では，特定価格を求める場合として，資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で，投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合を例示しているので正しい(第５章・鑑定評価の基本事項，第３節・鑑定評価によって求める価格又は賃料の種類の確定，I 価格，３特定価格)。

３　×　取引事例比較法での取引事例は，原則として，近隣地域又は同一需給圏内の類似地域における不動産に係るもののうちから選択する (このほか，近隣地域の周辺の地域の不動産や同一需給圏内の代替競争不動産から選択する場合もある。) が，選択要件の一つとして，地域要因の比較や個別的要因の比較が可能であるものでなければならないので，誤りである(第７章・鑑定評価の方式，第１節・価格を求める鑑定評価の手法，III 取引事例比較法，２適用方法(1)事例の収集及び選択)。

【出題歴】平成13年・問29・肢２，

４　○　〔初出題〕　収益還元法では，収益価格を求める方法として直接還元法とＤＣＦ法があるが， 不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には，ＤＣＦ法の適用を原則とする。(第７章・鑑定評価の方式，第１節・価格を求める鑑定評価の手法，IV収益還元法，３適用方法(3)直接還元法及びＤＣＦ法の適用のあり方)。

【問28】　固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。

２　納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産税課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。

３　固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

４　新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、１/２相当額を固定資産税額から減額される。

　正答率 　42.9％

【問28の解説】　固定資産税
　基本問題ばかりの出題であるが，正答率は意外に低い。学習不足の受験者が多かったためと見られる。

１　○　質権が設定されている場合の納税義務者

　土地又は１００年より長い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地では，土地の所有者ではなく，質権者や地上権者が納税義務者となる(地方税法343条１項)。

【出題歴】　昭和61年・問32・肢１，昭和62年・問31・肢３，

２　×　固定資産課税台帳記載事項の証明書の交付

　市町村長は，納税義務者その他政令で定める者から請求があったときは，固定資産課税台帳の記載事項についての証明書を交付しなければならない。

　政令で定める者とは，土地又は家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者，固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者(地方税法382条の３，地方税法施行令・52条の15)であるが，納税義務者から同意を受けた者はその中に含まれていないので，誤りである。

【出題歴】　平成15年・問28・肢３，

３　×　年度の途中で売買があったとき

　１月２日以降に所有者が変わったとしても，賦課期日(１月１日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)が，その年の４月１日からの年度分の税額全部の，納税義務者になる。

　年度の途中で売買があったとしてもそのことに変わりはなく，その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができるわけではないので，誤りである。

【出題歴】　平成11年・問27・肢４，平成15年・問28・肢１

４　×　新築住宅での固定資産税の減額

　一定の要件を満たす新築住宅では，その家屋の１２０平方メートルまでの住居部分の固定資産税の税額が１/２に減額される(附則16条１項２項)。

　減額される期間は，新たに課されることになった年度から，地上階数３以上の中高層耐火建築物等の住宅では５年度分，その他一般の住宅では３年度分なので，＜４年度分に限り減額される＞とする本肢は誤りである。

【出題歴】　昭和58年・問29・肢３，昭和60年・問30・肢２，昭和61年・問32・肢４，平成５年・問29・肢２，平成11年・問27・肢３，

【問27】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。
１　「時価３，０００万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、３，０００万円である。

２　一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額３，０００万円) と建物の建築請負契約 (請負金額２，０００万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円である。

３　Ａ社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの平成１７年４月１日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

４　Ａ社の発行する 「建物の譲渡契約に係る手付金として、５００万円を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額５００万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。

　正答率 　58.9％

【問27の解説】　印紙税
　肢３は初出題であるが，そのほかは過去問で出題のあったものである。正解肢の肢４は平成９年に出題されている。

１　×　贈与

　時価や評価額が記載されていても，贈与の契約書では譲渡の対価たる金額はないので，記載金額のない契約書と扱われるので(印紙税基本通達23条(1)ホ)，誤りである。

【出題歴】　平成５年・問30・肢２，

２　×　一つの文書に，別表第一の２つ以上の号となるものが記載されているとき

　土地の譲渡契約書〔１号文書〕と請負契約書〔２号文書〕が区分して併記してあった場合で，土地の譲渡契約書〔１号文書〕の記載金額が請負契約書〔２号文書〕の記載金額を上回っているときは，土地の譲渡契約書〔１号文書〕として扱われる(印紙税法・別表第一・課税物件表の適用に関する通則３のロ)。

　本肢の場合は，土地の譲渡契約 (記載金額３，０００万円) の記載金額が建物の建築請負契約 (記載金額２，０００万円)の記載金額より多いので，記載金額３，０００万円の土地の譲渡に係る文書〔１号文書〕として印紙税が課税されるので，＜印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円＞とする本肢は誤りである。

【出題歴】　平成12年・問27・肢２，

３　×　〔初出題〕　売上代金として受け取る有価証券(手形)の受取書

　「土地の賃貸借契約に係る権利金として、手形を受領した。」 旨が記載された領収書は，当該有価証券(本肢では手形)の発行者の名称，発行日，記号，番号その他の記載があり，当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかなときは，その受取金額を当該受取書の記載金額とする(印紙税法・別表第１課税物件表の適用に関する通則・３ホ(3))。

　本肢の＜記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される＞という記述は誤りである。

〔補足〕　別表第１の17号での，「資産に係る権利を設定することによる対価」とは，例えば家屋の賃貸借契約に当たり支払われる権利金のように，資産を他人に使用させるに当たり，当該資産について設定される権利の対価をいう(印紙税基本通達・別表第１課税物件、課税標準及び税率の取扱い・17号文書12)。


４　○　手付金の受領書も17号文書として課税される

　17号文書に該当する「金銭又は有価証券の受取書」とは，金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が，その受領事実を証明するため作成し，その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう(印紙税基本通達・別表第１課税物件、課税標準及び税率の取扱い・17号文書1)。


　この中には手付金も含まれる，本肢では記載金額５００万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課されるので，正しい。

【出題歴】　平成９年・問28・肢３，

【問26】　所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

２　建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

３　譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

４　個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。

　正答率 　24.9％

【問26の解説】　譲渡所得
　譲渡所得の定義等については，近年では出題のなかったものである。FP等では当然の知識だといっても，基本書や予備校等の講座でもほとんど取り扱われていない。受験者には余りに過酷な要求であった。

１　×　譲渡所得の定義

　譲渡所得とは，資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいい，たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得は譲渡所得に含まれない(所得税法・33条１項，２項)。

　したがって，宅建業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には，譲渡所得として課税されることはないので，誤りである。

２　○　資産の譲渡とみなされる行為

　建物や構築物の全部の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(転貸も含む。)又は地役権の設定のうち，その対価として支払を受ける金額が土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合は，政令で資産の譲渡とみなされ，譲渡所得として課税される(所得税法施行令79条１項及び同項１号)ので，正しい。⇒　土地の価額の５/１０に相当する金額以下のときは『不動産所得』として所得税が課税される(所得税法26条１項)。

▼建物や構築物の一部の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(転貸も含む。)の設定でも類似の規定がある。

▼借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける金額が当該設定により支払を受ける地代の年額の２０倍に相当する金額以下である場合には，当該設定は，資産の譲渡とみなされる行為に該当しないものと推定する(所得税法施行令79条３項)。

３　×　贈与等の場合の譲渡所得等の特例

　譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で法人に対して譲渡した場合には，その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる(所得税法・59条１項２号，所得税法施行令169条)。

　個人に対して譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で譲渡した場合は，譲渡時の売買価額によるので，本肢は誤りである。

４　×　課税標準

　所得税法での固定資産とは，土地（土地の上に存する権利を含む。），減価償却資産，電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。

　譲渡した資産が土地建物であるのか，土地建物以外の資産であるのかによって，譲渡所得に対する課税方法が異なっている。

　土地建物以外の資産を譲渡した場合には，所有期間が５年以内のものはその譲渡所得金額そのもの，所有期間が５年超のものはその譲渡所得金額の１/２相当額が課税対象になる。(他の所得と総合されて課税される。)(所得税法・22条２項)

　しかし，土地建物の譲渡の場合は，譲渡価額から取得費，譲渡費用，特別控除額を差し引いたものが課税譲渡所得金額として課税される。これは所有期間５年以内，所有期間５年超ともに変わらない。(土地建物の譲渡では，譲渡所得金額の１/２相当額が課税標準になるという規定はない。)

　したがって，本肢は誤りである。⇒　土地建物以外の譲渡の場合でも，土地建物の譲渡の場合でも，本肢の記述は誤り。