申込者数は209,672人（前年比2.5％増）、受験者数は169,657人（同2.8％増）、受験率は80.9％。合格者29,423人（16.7％増）

合格者の平均年齢は33.5歳、最高齢者は87歳、最年少者は13歳。

→不動産適正取引推進機構

▼詳しい内容については下記に書いてあります。
(PDFのため、Adobe社のAcrobat Readerを前もってインストールしておく必要があります)

　　http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020329/3-05.pdf

▼「規制改革３ヵ年計画」では、宅建は「必置資格」に分類されています。

　試験実施機関は、正解を発表していません(平成14年現在)。したがって、発表される解答速報は、各受験指導機関の判断したものであり、試験実施機関の正解と異なる場合も考えられます。

　ほとんどの予備校、新聞社(住宅新報社、週刊住宅新聞社)、出版社の一部で、試験日の夕方から、インターネットや受験指導機関の拠点地で発表されます。

　時間的には、試験日の19:00頃には、大半のところが出ていると考えていいと思います。

　受験指導機関によって、試験日直後の解答例には違いがあることもありますが、近年は、試験日より２・３日経てば、どの受験指導機関の解答速報も同じものに収束します。

1)　解答速報を実施している所では、解答速報と同時に、試験日の夜に推定合格ラインを発表しているところがあります。

2)　11月中旬までには、自己採点集計に基づいたものが出されます。

　　この時期には、住宅新報社の月刊雑誌「不動産受験新報12月号」(毎月１日発売)　や

　　大手予備校の集計が話題になります。しかし、あくまでも予想に過ぎません。

3)　平成13年までは例年、11月半ばの住宅新報の報道が信憑性が高いといわれてきました。平成14年は、この報道はありませんでした。この報道は、受験者より信頼されてきただけに誠に残念です。

◆平成14度より、各都道府県での発表のほかに、合格発表で合格者の受験番号のほかに、合否の判定基準(合格最低点)も試験実施団体のHPに掲載されることになりました。

→不動産適正取引推進機構

　試験日発表の大半は、(これまでの受験者の平均像から見ての)問題の難易度の分析、実際に受験した方々の若干のサンプル・データ、指導機関にこれまで蓄積された独自の視点による統計処理などで割り出していると思われます。

　サンプル・データも、試験日当日分で判断するのは難しいため、後日集計して、当日発表された推定合格ラインを変更するところもあります。(自己採点集計にかかる期間は各指導機関により異なります。)

　発表されたサンプル・データ集計数は、受験指導機関によって違いますが、最高で約10,000人といわれています。

　合格最低点は、受験者の得点分布の変化や、主任者の需給に対する行政当局・試験実施団体の判断により、年によって変動がこれまではありました。

　試験直後には、さまざまな合格最低点が推測されますが、サンプル・データ数も多くはない中で、合格推定最低点をピッタリ当てることは難しいと思います。

　合格率も、合格点と同様に年によって変動し、最近では15％(平成14年度は17.3%)前後になっています。

　受験業界では、平成13年までは例年、11月半ばに発行される住宅新報で掲載されたものが信頼の置けるものとされ、これまでは、この報道により、合格点論議は終息しました。平成14年は、この報道はありませんでした。この報道は、受験者より信頼されてきただけに誠に残念です。

　合格推定最低点は確かに気になりますが、合格発表までは受験者個々の合否については、正確なことはわかりません。

　合格発表を見に行ったら、自己採点で合格最低ラインなのに不合格だったという方もいらっしゃいます。恐らくは、マークミスだと思いますが、このようなことのないようにマーク・ミスをしない対策を直前期にしておく必要があります。

◆平成14年度より、各都道府県での発表のほかに、12/4（水）の合格発表で合格者の受験番号のほかに、合否の判定基準(合格最低点)も試験実施団体のHPに掲載されることになりました。

→不動産適正取引推進機構