申込者数は209,672人（前年比2.5％増）、受験者数は169,657人（同2.8％増）、受験率は80.9％。合格者29,423人（16.7％増）

合格者の平均年齢は33.5歳、最高齢者は87歳、最年少者は13歳。

　12月の初めというのは、年の暮れも押し迫り、合格発表を見に行きたくても見に行けないということは起こりうることです。もし、見に行けないとすると、合格している場合には、合格証書が送られてくるため、それが届くのを待つしかありませんでした。しかし、例えば、出張が入ったり旅行中では、合否そのものを確認する方法はなかったのです。（独身者では特に）

　このため、宅建の掲示板上で、自分の受験番号を投稿し、公報を見た人に合否を教えてもらうという、笑えない話もありました。(東京都の例)

　今年は、合格発表を各都道府県の他にインターネットで、不動産適正取引推進機構のHPで見られるということは、受験者にとってはかなりの負担軽減になります。

◆今年からは、合否の判断基準(合格最低点)も公表されることになりました。これまでは、毎年、必ずといっていいほど、『足きりがあったのではないか』、『都道府県により合格点が違うのではないか』という憶測が流れました。

　今年からは、このような憶測は払拭されることになると思われます。

◆試験実施団体から正式なアナウンスが伝えられなかったことが憶測をこれまで呼んできたわけで、今後は、正解･採点基準の公表・得点の通知を実現していただきたいと思います。

▼試験案内では、例年、「配達記録」郵便で12/4(合格発表初日)に発送、12/4必着ではない、と書いてあります。

　12/4(水)　午前９時３０分から 発表のページ

○各都道府県及び試験実施協力機関のHP
　各都道府県、試験実施協力機関のHPより、合格者の受験番号一覧（都道府県別）にアクセスできるようにするとアナウンスしています。→不動産適正取引推進機構

　これは、不動産適正取引推進機構のHPのトップ・ページへのアクセス集中を避けて、各都道府県のHPおよび試験協力機関のHPからのアクセスに分散させる狙いと思われます。

・各都道府県のHP（茨城県、京都府、香川県、大分県、沖縄県を除く。）→所管部課一覧
▼各都道府県の検索→　全国自治体マップ検索

・各協力機関のHP（福井県宅地建物取引業協会、岩手県・島根県・宮崎県の各建築住宅センター、岡山県総合協力事業団、佐賀県楠風会、大分県交友会を除く。）→協力機関一覧　

▼（財）不動産適正取引推進機構の合格発表ページにリンクを張るだけでなく、
独自にその協力機関で扱う受験地での合格者の受験番号を掲載するところもあります。

　例・東京都の協力機関→〔東京都の合格者受験番号一覧を独自に掲載〕

▼北海道　は、9:00から閲覧できるとアナウンス。当日の朝に9:30に訂正。　

●合格者の受験番号一覧（都道府県別）への分散アクセスが一方のみの府県

●大分県･･･県・協力機関とも×なので、直接、不動産適正取引推進機構へアクセス
　　　　　　　　するしかありません。

　掲載された場合でも、合格発表の初日の発行とは限らず、翌日以降の場合もあり、合格発表の初日に発行というケースは、昨年の場合、東京都など一部に限られました。

○発表初日の公報…東京都公報・群馬県報

○発表２日目以降の公報…≪大阪府公報≫「大阪府営印刷所」で購入できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府営印刷所へのアクセスは
　　　　　　　　　　　　　　　　　地下鉄谷町線、谷町４丁目下車４番出口、三和銀行の隣

▼これは、あくまでも昨年までのことであって、今年掲載されるかどうかや発行日は、各都道府県庁でご確認ください。　

▼公報掲載の場合は、試験案内にその旨を記載してあるところもあります。

◆昨年、一昨年の場合(今年は不明のため、ご確認ください)

○合格発表初日の地方紙掲載…福島県(福島民報)・高知県(高知新聞)

○合格発表２日目以降の地方紙掲載…群馬県(上毛新聞、昨年は発表三日目)

○以下の都府県では、地方紙に掲載されていなかったことが確認されています。

　東京都・岐阜県・静岡県・大阪府・香川県など　

　■１部売り／350円（消費税込み）

　■発売駅のキオスク　http://www.jutaku-s.com/takken/ekiuri.pdf

　■住宅新報社の本社・支社・支局　(郵送などのお問合せ先)

　　　本社　〒105-0003　東京都港区西新橋1-4-9　TAMビル　03-3502-8451

　　　大阪支社・〒530-0005　大阪市北区中之島3-2-4　朝日新聞ビル　06-6202-8541

　　　名古屋支局・052-232-2371

　　　福岡支局・092-451-8420