●履行遅滞による解除→判例では債務者による帰責事由が必要だとしている。

　当事者の一方がその債務を履行しないときは相手方は相当の期間を定めてその履行を催告し，もしその期間内に履行がないときは契約の解除をすることができる。(541条)

●履行不能による解除

　履行の全部または一部が債務者の責に帰すべき事由によって不能となったときは債権者は契約の解除をすることができる。(543条)

(註)　履行不能，または債務不履行になった債権に着目して「債権者」，「債務者」という言葉を用いている。

　Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが，その後Ｂが資金計画に支障をきたし，Ａが履行の提供をしても，Ｂが残代金の支払いをしないため，Ａが契約を解除しようとしている。
　この場合，次のそれぞれの記述は，民法の規定及び判例によれば○か，×か。(平成５年・問７)

【正解：○】

◆債務不履行による解除−解除権の行使と損害賠償請求

　売主Ａは、買主Ｂに、相当の期間を定めて履行の催告の後、履行がなければ、“契約の解除”をすることができます（民法第541条）。

　そのために損害が発生していれば、あわせて“損害賠償の請求”をすることもできます（第545条3項）

＜関連＞「相当な期間」とは

これは、それぞれの取引内容に応じて、債務の性質など具体的･客観的事情をみて見て決めることになります。

判例では、

・代金引き替えの約束で送付した商品の残代金約60万円について2日間

・1年分の延滞賃料支払いについて12月末日から1月10日まで

というのは、いずれも相当な期間であるとされています。

＜関連＞

　催告期間内に履行がないことを停止条件として契約解除の意思表示を行うことができます。→設問４に関連してきます。

【正解：○】

◆履行の催告での相当期間

　設問１の変形問題です。

　判例によれば、その催告期間が不相当に短いときであっても、催告の時より起算して客観的に相当な期間が経過していれば、両者のバランス上の観点から、相当な期間内に履行がなされなかったとみなされ、売主Ａは、「改めて催告することなく」“契約の解除”をすることができます。

【正解：○】

◆解除の撤回はできない

　解除権の行使は、相手方に対する一方的な意思表示でなされるため（第540条1項）、相手方の利益の保護も考えなければならず、解除権を行使した後に撤回をすることはできません（〃2項）

また、原則として、条件を付すこともできません。

【正解：×】

◆履行の催告の際に、停止条件つきの解除の意思表示

　売主Ａは、買主Ｂに相当の期間を定めて履行の催告をした（第541条）とき、期間内にＢの履行がないことを「停止条件（第127条1項）」とする契約解除の意思表示をしています。わかりやすくいえば、期間内にＢの履行があれば契約は続行し、期間内にＢの履行がなければ契約は解除するということです。

その結果として、Ｂの当該催告期間内の債務の不履行と同時に、“自動的に”解除の効力は生じるため、改めて催告の必要はありません。

▼判例によれば、相手方を特に不利益にするものでなければ、解除の意思表示に条件をつけることは許されています。(大審院・明治43.12.9など)