Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約に関する次のそれぞれの記述は、民法の規定および判例によれば○か、×か。

【正解：×】

　売買契約は、双方に義務（引渡しと代金の支払い／「双務義務」ともいう）のある契約であるため（民法第533条、第555条）、買主Ｂが、約束の日に代金を支払わないときであっても、少なくとも売主Ａは、甲土地の引渡しを行わなければ、買主Ｂに履行遅滞の責任を問うことはできません（第541条）。

【正解：×】

　法律行為の効力を、将来発生するかどうか不確実な事実に係らせるものを「停止条件」といい（第127条1項）、本問の場合ローンの不成立が確定すれば、Ｂに解除する権利は生じます。

　この場合、解除するかどうかはＢの一存（自由意思）にかかっており、したがって、解除権を有するＢがＡに意思表示をしなければ、当該契約は解除されません（第540条）。

【正解：○】

　設問２と似通った表現の設問ですが、細かな違い（“解除できる”と“解除される”）に注意してください。

Ｂのローンが甲不動産の引渡し期日までに成立しないとき、契約は“解除される” 旨の特約とは「解除条件」といい、その条件が成就したとき（当該期日までにローンの不成立が確定）、自動的に効力は失われる（第127条2項）ため、Ｂの意思表示の有無に関係なく、当該契約は解除されます。

【正解：×】

　違約金は、“損害賠償額の予定”と推定され（第420条3項）、当事者が損害賠償の額を予定していたとき、債務不履行があれば、過失の有無や損害の大小その他にかかわらず、債務者に予定の賠償額を自動的に支払わせるのが、“損害賠償額の予定”の趣旨であり、その予定額の増減を請求することはできず、裁判所でも増減できません（第420条1項）。