Brush Up! 権利の変動篇
危険負担の過去問アーカイブス 平成元年・問９
|
Ａ所有の家屋につき，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成元年・問９) |
| １．「家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋が天災によって滅失した場合，Ａは，Ｂに対し代金を請求することができない。」 |
|
２．「家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋が放火によって半焼した場合，Ｂは，Ａに対し代金の減額を請求することができる。」 |
| ３．「家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋がＡの失火によって焼失した場合，その契約は失効する。」 |
|
４．「家屋の所有権移転登記が完了し，引渡し期日が過ぎたのに，Ａがその引渡しをしないでいたところ，その家屋が類焼によって滅失した場合，Ｂは，契約を解除することができる。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
１．「家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋が天災によって滅失した場合，
Ａは，Ｂに対し代金を請求することができない。」
|
【正解：×】 ◆滅失のときの危険負担の債務者主義
契約締結 移転登記 天災により滅失
――●――――●――――●――――→ 契約成立後に、引渡し債務が実現できない。 特定物の売買契約(特定物に関する所有権の移転を目的とする双務契約)では、契約が成立して引渡しをする前に、売主(債務者)の責任ではない事由で目的物が滅失・毀損したときは、負担契約についての別段の特約がなければ、そのリスクは買主(債権者)が負担し、買主は代金の支払いを免れることはできませんでした。(危険負担の債権者主義) したがって、引渡し前に建物が大地震により滅失したとき，Ａの帰責事由による滅失ではないため、ＡはＢに対し代金を請求することができます。 |
| ●関連問題 | |
| １．「ＡがＢに対し，Ａ所有の建物を売り渡し，所有権移転登記を行ったが，まだ建物の引渡しはしていない。また，代金の支払いと引換えに建物を引渡す旨の約定がある。
Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引渡すと約束していた場合で，当該工事着手前に建物が地震で全壊したときは，Ａは，内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。」(平成８年・問11・肢３) |
|
| 【正解：○】
◆利益償還請求権
契約締結 移転登記 地震により全壊
――●――――●――――●――――→ 売主・Ａは、建物が地震で全壊したことによって、引渡し債務を免れていますが(危険負担の債権者主義)、このことで本来は、引渡し前にしなければならなかった「自己の費用で建物の内装改修工事」をしなくてすみ、内装改修工事費の相当額の出費を免れ、その分の利得を得たことになります。
|
２．「家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋が放火によって半焼した場合，
Ｂは，Ａに対し代金の減額を請求することができる。」
|
【正解：×】 ◆毀損のときの危険負担の債務者主義
契約締結 移転登記 放火により半焼
――●――――●――――●――――→
特定物の売買契約の成立後、引渡し前に、引渡し債務の債務者(売主)に責任のない事由で、売買の目的物が滅失・毀損した場合は、そのリスクは、買主つまり債権者が負担します。(534条１項) 目的物が毀損した場合は、売主Ｂは毀損したまま引き渡せば債務を履行したことになります。(483条) このとき、買主Ｂは、代金の減額を請求することはできず、代金を全額支払わなければいけません。 |
３．「家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋がＡの失火によって焼失した
場合，その契約は失効する。」
|
【正解：×】 ◆債務不履行(履行不能)
契約締結 移転登記 Ａの失火により滅失 ――●――――●――――●――――→ 契約成立後に、引渡し債務が実現できない。 本肢では、債務者に帰責事由があるので、"履行不能による債務不履行"の問題になります。この場合、ＢはＡに対して損害賠償を請求することができますが、契約を解除することもできます。
したがって、本肢の表現の「契約が失効する」ということとは違います。 |
４．「家屋の所有権移転登記が完了し，引渡し期日が過ぎたのに，Ａがその引渡しを
しないでいたところ，その家屋が類焼によって滅失した場合，Ｂは，契約を解除する
ことができる。」
|
【正解：○】 ◆債務不履行(履行遅滞＋履行不能)
契約締結 移転登記 引渡し期日 類焼により滅失 ――●――――●――――●―――――――●――――→ 所有権移転登記は行ったが、引渡しがまだ終わっていない時点で滅失。 Ａ(売主)-----------------------------Ｂ(買主) 判例によれば、Ａの履行遅滞後に、不可抗力により引渡し債務の目的物が滅失し、履行不能になった場合、ＢのＡに対する損害賠償請求権が発生すると同時に、Ｂの解除権も生じます。 したがって、Ｂは，契約を解除することができます。
|