Brush Up!　権利の変動篇

契約総合の過去問アーカイブス　第三者のためにする契約　昭和57年・問９

●メッセージ
　『第三者のためにする契約』は，昭和57年・58年に連続して出題されました。『例外のそのまた例外』ともいうべき問題です。

Ａが自己の土地をＢに譲渡し，Ｂがその代金をＣに支払う旨の契約がＡＢ間でなされた。この場合，次の記述のうち誤っているものはどれか。(昭和57年・問９)
１．「ＡとＢが通謀して虚偽の意思表示による契約をした場合には，Ｂは，たとえＣが善意であっても代金を支払う必要がない。」

２．「Ｃが代金の支払を受ける旨の意思表示をした後は，ＡＢ間の契約が無効又は取り消し得べきものであるとしても，Ｃが善意ならば，Ｂは，それを主張することができない。」
３．「Ｃが代金の支払を受ける旨の意思表示をした後は，原則としてＡとＢは契約の内容を変更し又は消滅させることができない。」

４．「Ｃは，ＡＢ間の契約に不満であってもその契約を解除することはできない。」

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × ○ ○

◆第三者のためにする契約

　『第三者のためにする契約』とは，契約の当事者の一方Ｂが第三者Ｃに直接に債務を負担することを相手方Ａに約する契約です。

　Ａ(要約者)――→Ｂ(諾約者)
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　Ｃ(受益者)

　ＡはＢに何らかの債務を負い，Ｂはその対価としてＣに何らかのものを給付する債務を負担，Ｃは契約の当事者ではありませんが，直接Ｂに対して給付請求の権利を持つ。

　「何もそんなマダルッコシイことをしなくても」と思われるかもしれませんが，このような契約形態は，実は，私たちの日常にもあります。〔ＡがＢに代金を払ってＣに分譲マンションを給付させるなどの場合は，登記費用の節約などの実利があります。〕

　【例１】　生命保険の受取

　被保険者(要約者)―――保険会社(諾約者)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　保険の受取人(受益者)

　【例２】　お中元やお歳暮の配送　(⇔異論あり)

　百貨店(要約者)―――運送会社(諾約者)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　中元・歳暮の届先(受益者)

●受益者Ｃの権利は，諾約者Ｂに対して契約の利益を享受する意思表示をしたときに発生する。(537条２項)

●受益者Ｃの権利内容はＡＢの契約によって定まり，Ｃが受益の意思表示をした後は，Ａ・ＢはＣの権利内容を変更したり，消滅させることができなくなる。(538条)

●Ｂは，ＡＢ間の契約に無効・取消・解除・同時履行の抗弁権などが生じた場合は，それをＣに対抗することができる。(539条)

　このため，以下の規定の第三者が受益者の場合は適用除外になります。

　→　通謀虚偽表示での無効を善意の第三者には対抗できない。(94条２項)

　→　詐欺による取消は，取消前の善意の第三者には対抗できない。(96条３項)

　→　契約の解除は第三者の権利を害することはできない。(545条１項但書)

　恐らく，この適用除外が出題者の狙いとする論点だったと思います。
●昭和58年・問６・肢３

３．「当事者の一方が第三者に対して一定の給付をする旨の契約が締結された場合

において、その第三者の権利は、債務者に対してその第三者が契約の利益を享受

する意思を表示したときに発生する。」

【正解：○】

◆第三者に給付をする旨の契約

　Ａ(要約者)――→Ｂ(諾約者)
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　Ｃ(受益者)

　第三者のためにする契約とは，要約者が契約によって取得する権利を第三者である受益者に帰属させる契約です。

　　第三者の権利は、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示したとき(黙示でもよい)に成立します。(民法537条２項)
　第三者(受益者)の意思を無視することはできないからです。

　その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求することができます。

▼間違いやすいのですが、第三者の受益の意思表示は第三者の権利発生要件であって、契約の効力発生要件ではありません。

１．「ＡとＢが通謀して虚偽の意思表示による契約をした場合には，Ｂは，たとえＣが善意であっても代金を支払う必要がない。」

【正解：○】

◆無効・取消・解除になったら，受益者は対抗できない

　　　　　　　　虚偽表示
　Ａ(要約者)――――→Ｂ(諾約者)
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ(受益者)

　諾約者Ｂは，ＡＢ間の契約に無効・取消・解除・同時履行の抗弁権などが生じた場合は，受益者Ｃの善意・悪意には関係なく，受益者Ｃに対抗することができます。(539条)

　このため，『通謀虚偽表示では，当事者間では無効だが，その無効を善意の第三者には対抗できない。』という94条２項の規定は受益者には適用除外されています。

　したがって，ＡＢ間の契約が通謀虚偽表示の場合は，Ｂは，その無効をＣに対して主張できるため，たとえＣが善意であっても，Ｃに代金を支払う必要はありません。

２．「Ｃが代金の支払を受ける旨の意思表示をした後は，ＡＢ間の契約が無効又は取り消し得べきものであるとしても，Ｃが善意ならば，Ｂは，それを主張することができない。」

【正解：×】

◆無効・取消・解除になったら，受益者は対抗できない

　Ａ(要約者)――→Ｂ(諾約者)
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　Ｃ(受益者)

　諾約者Ｂは，ＡＢ間の契約に無効・取消・解除・同時履行の抗弁権などが生じた場合は，受益者Ｃの善意・悪意には関係なく，受益者Ｃに対抗することができます。(539条)
３．「Ｃが代金の支払を受ける旨の意思表示をした後は，原則としてＡとＢは契約の内容を変更し又は消滅させることができない。」

【正解：○】

◆受益の意思表示後は，契約内容の変更や消滅は不可

　Ａ(要約者)――→Ｂ(諾約者)
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　Ｃ(受益者)

　Ｃが受益の意思表示をすることによって第三者Ｃの権利が発生した後は、当事者ＡＢがこれを変更したり、消滅させることはできません。(民法538条)

４．「Ｃは，ＡＢ間の契約に不満であってもその契約を解除することはできない。」

【正解：○】

◆解除権者 : 要約者と諾約者

　Ａ(要約者)――→Ｂ(諾約者)
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　Ｃ(受益者)

　第三者のためにする契約を解除することができるのは要約者Ａと諾約者Ｂで、諾約者Ｂが債務を履行しない場合でも、受益者である第三者Ｃには解除権はありません。

　契約を締結したのは、要約者Ａと諾約者Ｂの二者だからです。

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