ＡがＢの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成14年・問２)

２．「Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。」

４．「ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。」

【正解：○】

◆代理の瑕疵−錯誤

　Ｂ (本人)　　　　　
　｜
　Ａ(代理人)− Ｄ(相手方)
　└要素の錯誤(無・重過失)

　代理人の意思表示に瑕疵があった場合−心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の存否，特定事情についての善意悪意，過失の有無は，原則として，代理人を基準に判断されます。(101条１項)

　本肢での代理人Ａの意思表示は，重過失のない要素の錯誤なので，ＢはＤに対して，錯誤による無効を主張することができます。(95条)

▼代理人Ａの知らない「権利の瑕疵」(561条，563条)，「物の瑕疵」(570条)，詐欺・強迫の事情，代理人の錯誤などを本人Ｂが知っている場合は，本人を基準として判断され，本人Ｂは取り消したり無効を主張することができなくなります。(101条2項)

　代理人の意思表示が，重過失のない要素の錯誤であれば，本人は相手方に対して，錯誤による無効を主張することができるので，代理行為の効力に影響が生じないということにはなりません。(95条)

２．「Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。」

【正解：×】

◆表見代理(権限踰越)

　Ｂ (本人)　　　　　
　｜
　Ａ(表見代理人)− Ｄ(相手方)

　代理人が本人から授与された権限の範囲を超えて代理行為をした場合，相手方にそれが代理権の範囲内にあると信じるについて正当の理由があったときには(善意・無過失)，相手方を保護するために，表見代理が成立し，本人に当該代理行為の効果が生じます。

　本肢では，Ａが授権されたのは，『土地を担保に借金をする』ことなのに，『Ｃに土地を売却』しており，かつ，Ａの権限踰越についてＣが善意無過失であることから，表見代理が成立し，Ａの行為はＢに帰属します。

　したがって，ＢＣ間に売買契約が成立します。

【正解：×】

◆未成年者が本人

　Ｂ (未成年)・・・Ｂの法定代理人
　｜
　Ａ (代理人)− Ｃ (相手方)

　未成年者が法定代理人の同意や許可を得ないでした法律行為は、未成年者・法定代理人どちらからも取消すことができ(４条２項)、取消し前の善意の第三者にも対抗することができました。

　代理人Ａが成年かどうかというのは関係がなく、この場合も、Ｂの法定代理人の同意や許可を得ていないのであれば、Ｂは取り消すことができます。

４．「ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。」

【正解：×】

◆追認による二重譲渡−登記の先後で優劣が決定(対抗問題)

　　　　　Ｄ(Ｂより譲受け，移転登記)
　　　／
　Ｂ
　　　＼
　　　　　Ｃ(Ａの無権代理行為がＢにより追認)

　Ａの無権代理行為をＢが追認することにより，ＢＣ間の売買契約は契約締結時に遡って有効になります。

　また，Ｂはこの追認の前に，Ｄに売却しています。

　したがって,土地が，ＢからＤ，ＢからＣに二重譲渡されたことになります。

二重譲渡では登記の先後でその優劣を決し，Ｄは移転登記を得ているので，ＤはＣに土地の所有権の取得を主張することができます。(177条)

　　　　　Ｃ(Ｂより譲受け，移転登記)
　　　／
　Ｂ
　　　＼
　　　　　Ｄ(Ｂにより譲渡される)

　上の設問４のベースとなる問題です。

　Ａの代理行為の効果は本人Ｂに帰属するので，この場合は，Ｂを基点にＣとＤに二重譲渡がされたことになり，Ｃ・Ｄ間は対抗関係になります。二重譲渡では，先に登記を得た者が所有権を取得するので，本肢ではＣが所有権取得を主張できます。

　したがって，『Ｄは当該土地の所有権取得をＣに主張することができる』というのは×になります。