遺言に関する次のそれぞれの記述は，民法の規定によれば○か，×か。(平成４年・問13)

【正解：○】

　遺言とは、ある人の最後の意思表示であるため、その意思を最大限尊重して実現させるというのが遺言制度の目的でもあり、「未成年者の財産に関する意思表示は、法定代理人の同意がなければ取消すことができる（民法第4条）」という大原則の例外として、遺言の場合は、“行為能力”までは要求されていません。

　人は１５歳にもなれば“意思能力”はあると認められ、また遺言をするという行為は代理人による行為にもナジまないため、未成年者であっても、満15歳になれば、“単独で” 有効な遺言をすることができます（第961条）。

　１５才未満の者がした遺言は、「撤回することができる」のではなく無効、。

【正解：×】

　設問１の解説のように、遺言者の意思は最大限尊重されるのが原則ですが、遺言者の、配偶者と子（死亡のとき孫、「卑属」という）の場合は、それぞれ相続分の“1/2”、親（死亡の場合は祖父母、「尊属」という）の場合は相続分“1/3”、など「配偶者及び直系（タテのつながり）の親族」については、その被相続人の意思（遺言）は、減殺されて遺留分として認められています。

　しかし、遺言者の“兄弟姉妹など傍系（ヨコのつながり）の親族”については、たとえ法定相続人の場合であっても、遺留分は認められていません（第1028条）。

【正解：○】

　遺贈とは、受遺者（特定人）に対する贈与であって、遺言者の死亡前にその特定人が死亡したとき、その死亡した特定人の相続人に遺贈を代襲させることは、遺言者の本意と異なると考えられ、遺言書に「遺贈は代襲も可」など特段の事情がない限り、その遺贈の効力は生じません（第994条1項）。

【正解：○】

　遺贈が放棄されたとき、その効力は遺言者の死亡の時に遡って生じ（第986条2項）、その受遺者（放棄者）は“はじめから相続人ではなかった”ものとみなされ（第939条）、その結果、代襲相続されることもなく、その放棄分は本来の相続人に帰属します。