次のそれぞれの記述は、民法の規定及び判例によれば○か、×か。(平成６年・問13)

【正解：×】

　停止条件が、たとえ遺言者の死亡後に成就したものであっても、特段の事情がない限り、遺言者の法律行為（遺言）の効果意思に影響を与えるとは考えられず、その遺言者の死亡の時期に関係なく、その停止条件が成就したときより、その効力を生じます（第985条2項）。

【正解：×】やや難

遺言の効力は、「遺言者の死亡のとき」から、その効力を生じます（第985条）。

　判例によれば、「検認（第1004条）は、遺言の方式に関する一切の事実を調査して、遺言書の状態を確定してその現状を明確にするものであって、遺言書の実態上の効果を判断するものではない」とされています。

＜参考＞〔民法第1004条〕

[1]ある人Ａの遺言書を保管している者は、Ａが死亡したことを知った後、すみやかに、これを家庭裁判所に提出してその検認（検査）を受けておかなければならない。遺言書を保管している者がいない場合に、相続人が遺言書を発見した後も、また同様に検認を受けておかなければならない。

[2]公正証書による遺言の場合には、右の検認を受けなくてもよい。

[3]封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人かその代理人が立ち会った上でなければ、これを開封することができない。　

【正解：×】

　遺言の“証人”または“立会人”になることができない者は、相続人等の利害関係人保護の観点から、

・未成年者

・推定相続人（相続権のある者）及びその配偶者並びにその直系親族

・遺言を公正証書によって作成する公証人の親族やその書記　等

とされており、遺言者の長女は「推定相続人」であり、その配偶者も遺言の証人にはなれません（第974条）。

【正解：○】

　前の遺言と後の遺言と抵触（バッティング）するときは、その“抵触する部分”については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（第1023条1項）。

　また、遺言の方式にかなっていれば（第967項）、公正証書によるか自筆証書（他に「秘密証書」と「特別の方式」があり）によるかなどその遺言の方式にも関係ないため、したがってこの場合は、後の自筆証書でなされたＣが取得します。