ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次のそれぞれの記述は，民法の規定及び判例によれば○か，×か。(平成４年・問４)

１．「Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に７年間占有を続けた後，Ｃに３年間賃貸した場合，Ａは，その土地の所有権を時効取得することはできない。」

２．「Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に７年間占有を続けた後，その土地がＢ所有のものであることを知った場合，Ａは，その後３年間占有を続ければ，その土地の所有権を時効取得することができる。」

３．「Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に７年間占有を続けた後，ＢがＤにその土地を売却し，所有権移転を完了しても，Ａは，その後３年間占有を続ければ，その土地の所有権を時効取得し，Ｄに対抗することができる。」

４．「Ａが２０年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても，その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは，Ｂが賃料を請求せず，Ａが支払っていないとしても，Ａは，その土地の所有権を時効取得することができない。」

【正解：×】

◆代理占有

　　　Ａは善意無過失で占有を開始

　所有の意思をもって、平穏かつ公然と他人の不動産を占有した者が、占有の開始の時に善意無過失であれば、10年で時効取得することができます。（民法第162条2項）

　この占有には、他人に賃貸したなど“代理占有”も含まれ（第181条）、したがってＡがＣに３年間賃貸しても、Ａは所有の意思まで放棄したわけではなく、通算10年経過すれば時効取得できます。

【正解：○】

◆善意・無過失は占有開始時点で判断する

　Ａは善意無過失で占有を開始

　「始め良ければすべて良し」・・・というわけではありませんが、占有開始時に“善意無過失”であれば、たとえ占有開始後に悪意者（他人物と気がついた）となっても、通算10年経過すれば時効取得することができます（第162条2項）。

　例えば、自分の土地と信じて建物を建てたのに、１年後に他人の土地であると気がついても、その後9年間占有を継続すれば時効取得できます。

【正解：○】

◆時効完成前に土地が譲渡されたとき

　　Ａは善意無過失で占有を開始

　判例によれば、時効取得した者は、その登記がなくても、時効により権利を失う者に対して所有権を主張することができます。

　また、時効が完成する“前”にＢからＤその他に所有権が移転されても、それには関係なく、Ａは、時効完成時点の登記名義人Ｄに対して、時効取得を主張できます。

　つまり、Ｂ名義がＤ名義になっただけであり、ＡとＤとの関係は、Ａの占有につき当事者関係であって、登記がなければ対抗できない第三者の関係（第177条関連）ではありません。

　　　　　　　【売買】　　　　　　　　　　　　【時効】

　Ｂ（権利者）────→Ｄ（第三者）─────→Ａ　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　登記　　　　　　　　　　　　（時効取得者）　

　　　　　　　　　　　　　ＤがＢから購入　　　　　　　時効完成

　　―――――――――●――――――――――●――

＜関連＞

なお、時効が完成した“後”にＢがＤにその土地を売却したときは、二重売買と同じ関係となり、Ａはその登記(時効による原始取得の登記or時効取得による移転登記)がなければ、Ｄに対抗できません（先に登記をした方の勝ち）。→平成13年・問５・肢４に出題

　　　　　　　　　　　　　　時効完成　　　　　　　　　　ＤがＢから購入

　　―――――――――●――――――――――●―――

　　　　　　　　　　　　　Ａ(取得時効完成)
　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　
　Ｂ(元の所有者)
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　Ｄ(譲受人)

【正解：○】

◆他主占有は時効取得できない

　Ｂが賃料の請求をしていないことやＡが賃料の支払をしていないことなどとは関係なく、Ａの占有の開始が所有の意思ではなく、賃借権に基づくものなのでＡの占有は時効取得の要件である自主占有とは言えません。(他主占有)

　したがって、Ａは、自主占有に変更しない限り〔以後その土地を自分の所有地として占有する旨をＢに明示して占有を続けるか、新権原により所有の意思をもって占有を開始すること〕、今後、何年占有していても時効取得することはできません。（第162条）

所有権の取得時効

たる者は其所有権を取得す。

占有したる者が其占有の始善意にして且過失なかりしときは

其不動産の所有権を取得す。

所有権以外の財産権の取得時効

者は前条の区別に従い20年又は10年の後其権利を取得す。

判例

(2) 地役権(283条)

　　　地役権は継続且表現のものに限り時効に因りて之を取得することを得。

(3) 賃借権

●時効取得を主張するには・・・

(1) 「所有の意思」「善意」「平穏」「公然」は推定されます（186条1項）。

つまり、「所有の意思がないこと」や「悪意」を真実の権利者が証明しなければならないわけです。(立証責任の転換)

(2) また、占有の始期と終期を証明すれば、その間占有が継続したものと推定されます（186条2項）。

(3) 結局、162条1項の時効取得を主張する者は、「占有を開始した時期」と「現在も占有している」事実だけを証明すれば足ります。

(4) 162条2項の時効取得を主張する者は、この他「無過失」を証明すればいいわけです。