Brush Up! 権利の変動編
正解・解説
共有に関する基本問題１
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | × | ○ |
１．「各共有者は，他の共有者の同意がなければ共有物の変更はできないが，持分の
処分は単独でもできる。」
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【正解：○】 ◆変更行為と持分の処分 共有物の変更は、他の共有者の同意がなければできませんが、 自己の持分は、所有権絶対の法則によって、自由に処分できます。 |
２．「各共有者は，管理の費用を均分に負担する義務がある。」
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【正解：×】 ◆持分に応じて、管理費用の負担 各共有者は、「その持分に応じて」管理の費用を負担する義務はありますが、 持分が等しいか、また特約等がなければ、均分（平等）にはなりません。 たとえば、Ａ・Ｂ・Ｃが３:４:５の持分で共有しているときに、管理費用の負担は、均分ならば、1:1:1になりますが、持分に応じての負担ならば、３:４:５になります。 ▼宅建の試験では、このような言葉の錯視を狙った問題が目立つので、ダマされてはいけません。 |
３．「共有者の１人が死亡したとき，その持分は他の共有者に帰属し，国庫等その他
の者に帰属することはない。」
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【正解：×】 ◆共有者が死亡した場合−マル暗記だとハマってしまう言葉の落とし穴 死亡した共有者に、相続人がいない場合は他の共有者に帰属しますが、相続人が いたときはその相続人に帰属します。 つまり、“相続人なくして死亡したとき”が設問から抜け落ちているので、マチガイと なります。 ▼共有者の１人が，その持分を放棄したとき又は相続人なくして死亡したときは，その持分は他の共有者に帰属します。(255条)
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４．「５年以内なら，共有物を分割しない契約をすることができる。」
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【正解：○】 ◆不分割契約 個人財産の所有権を長期間制限するのは、たとえ共有物であろうと、所有権絶対の 原則から好ましくないので、最長５年に制限されています。また、更新することもできま すが、その場合でも最長５年に限られます。 具体的な事例でいえば、例えば親族が死亡したとき、その想い出の家屋敷その他 を、相続の規定によって、すぐに分離・分割することは忍びないので、「とりあえず５年 間はそのままにしておきませんか」、などというケースが該当するでしょう。 |