権利の変動篇・物権変動の過去問・解説・平成３年

Brush Up!　権利の変動篇

物権変動の過去問アーカイブス　平成３年・問４

Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。(平成３年・問４)

１．「ＡがＢから土地を譲り受けたが，その未登記の間に，Ｃがその事情を知りつつ，Ｂからその土地を譲り受けて，Ｃ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，その所有権をＣに対抗することができない。」

２．「Ａの所有地がＡからＤ，ＤからＥへと売り渡され，Ｅ名義の所有権移転登記がなされた後でも，ＡがＤの債務不履行に基づきＡＤ間の売買契約を解除した場合，Ａは，その所有権をＥに対抗することができる。」

３．「Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし，Ａがこれを知りながら放置していたところ，ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し，ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，その所有権をＧに対抗することができない。」

４．「ＡがＨから土地を譲り受けたが，その未登記の間に，Ｉが権原のないＪからその土地を賃借して，建物を建築し，建物保存登記を行った場合，Ａは，Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。」

【正解】

１	２	３	４
○	×	○	○

【正解：○】

◆二重譲渡－登記なくして対抗できない

　　　　　　　　　Ａ(買主)　未登記
　　　　　　　／　　　　　　　　　　
　Ｂ(売主)　　　
　　　　　　　＼
　　　　　　　　　Ｃ(第二譲受人)　悪意・移転登記

　二重譲渡では，背信的悪意者などを除いて、善意・悪意は関係なく、登記の先後によってその所有権を決します。(判例、177条)

【正解：×】

◆解除の前の第三者－第三者は登記があれば保護される

　　　　ＤがＥに売却　　Ｅが登記　　　　　Ａが解除　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――Ｄ――Ｅ(Ｄから譲り受けた)　移転登記

　└――↑解除

　契約解除の前に新たな権利を取得した第三者は善意・悪意には関係なく、登記などの対抗要件を備えていれば保護されます。(判例)したがって、本肢では、Ｅが移転登記を得ているので、Ａは所有権をＥに対抗できません。

契約の解除で第三者の権利を害することはできない。(545条１項但書)

【正解：○】

◆94条２項類推

　　　　　　　　Ａに無断でＦに
　　　　　　　　所有権移転登記

　Ａ――――Ｆ―――――――Ｇ(Ｆから譲り受けた)　移転登記
　　　放置　　　　　　　　　　　　　　　善意無過失

　ＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし，Ａがこれを知りながら放置していた場合は、判例では、ＡがＦに通謀虚偽表示していたのと同じと考え、通謀虚偽表示での無効は、善意の第三者には対抗できないので、この場合も、Ａは善意無過失のＧには対抗できないとしています。(最高裁・昭和45.9.22)

Ａは虚偽の外観(登記)を取り除くなどをせずに放置し黙認していたことに責任があり〔虚偽の登記を明示または黙示に承認〕、このような場合、Ａは、外形を信じて取引に入った善意の第三者Ｇに対して、『Ｆの移転登記が虚偽のものでＡに権利があること』を主張できない。

【正解：○】

◆無権利者－無権利者から賃借している者

　　　　　　　　　　　　　Ｈ(売主)―Ａ(買主)　未登記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓明渡し・建物収去請求　
　権原のないＪ(無権利者)―Ｉ(Ｊから賃借して、建物を保存登記)

　無権利者Ｊから土地を借り受けたＩは、建物保存登記を行っても、無権利者です。

　したがって，真実の所有者Ａは、無権利者に対して自らの所有権を主張するのに登記は必要ではないので、登記なくしてＩにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができます。