Brush Up! 権利の変動篇
物権変動の過去問アーカイブス 平成７年・問２
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Ａの所有する土地をＢが取得した後，Ｂが移転登記をする前に，ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち，民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば，ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。(平成７年・問２) |
| １．「ＢがＡから購入した後，ＡがＣに仮装譲渡し，登記をＣ名義に移転した場合。」 |
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２．「ＢがＡから購入した後，ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ，ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合。」 |
| ３．「ＢがＡから購入し，登記手続きをＣに委任したところ，Ｃが登記をＣ名義に移転した場合。」 |
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４．「Ｂの取得時効が完成した後，ＡがＣに売却し，登記をＣ名義に移転した場合。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 主張できる | 主張できる | 主張できる | 主張できない |
| １．「ＢがＡから購入した後，ＡがＣに仮装譲渡し，登記をＣ名義に移転した場合。」 |
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【正解：主張できる】 ◆通謀虚偽表示の譲受人−登記なしに対抗できる Ｂ(買主) 未登記 ＡのＣに対する仮装譲渡は通謀虚偽表示であり、無効です。このため、Ｃは無権利者となるので、Ｂは登記なしにＣに対抗できます。
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２．「ＢがＡから購入した後，ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ，ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合。」 |
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【正解：主張できる】 ◆詐欺・強迫によって登記を妨げた者−登記なしに対抗できる Ｂ(買主) 未登記
したがって、Ｂは登記がなくても、Ｃに対抗できます |
| ●不動産登記法 |
| （登記がないことを主張することができない第三者） 第５条 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。 ２ 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。 |
| ３．「ＢがＡから購入し，登記手続きをＣに委任したところ，Ｃが登記をＣ名義に移転した場合。」 |
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【正解：主張できる】 ◆他人のため登記申請する義務のある者−登記なくして対抗できる Ｂ(買主) 未登記
したがって、Ｂは登記がなくても、Ｃに対抗できます。 |
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４．「Ｂの取得時効が完成した後，ＡがＣに売却し，登記をＣ名義に移転した場合。」 |
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【正解：主張できない】 ◆取得時効完成後の第三者−登記なしに対抗できない
Ｂの時効完成 Ｃが購入・登記
――●―――――●――――→ Ｂ(取得時効完成) 未登記 Ｂの取得時効完成後に、第三者ＣがＡから甲土地を買い受けた場合は、Ａによって二重譲渡があったのと同じように考えて、登記の先後によって優劣を決します。 Ｂは登記(時効による原始取得)がないと、時効による取得をＣに対抗することができません。先にＣが移転登記してしまうともはやＢは時効取得を主張できなくなります。(大審院・大正14.7.8) |
| ●対比問題 |
| ＣがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には，Ｃの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず，Ｂは，登記がなくても，時効による甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができる。(平成10年・問２・肢３) |
| 【正解：○】
◆取得時効完成前の第三者−登記なしに対抗できる ＡがＣに譲渡 Ｂの時効完成 ――●―――――●――――→ Ｂの取得時効完成前に第三者ＣがＡから甲土地を買い受けた場合は、ＢとＣは時効での当事者の関係にあり、Ｂは登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができます。(最高裁・昭和41.11.22) この場合は、Ｂの取得時効完成の後にＣが移転登記したとしても、Ｂは、時効による取得をＣに主張することができます。(最高裁・昭和42.7.21) → Ｃの購入がＢの時効完成の前というだけで、甲土地の所有権が誰のものになるかが決まるため、Ｃの移転登記が、Ｂの取得時効完成の前か後かには、関係ない。 |