Ａ所有の土地について，ＡがＢに，ＢがＣに売り渡し，ＡからＢへ，ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。〔註:判例の知識も必要〕(平成８年・問５)

２．「Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。」

４．「Ｃが移転登記を受ける際に，既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。」

【正解：○】

◆転得者が『詐欺によって取り消される前の善意の第三者』のとき

　　　　ＡがＢに売却　　Ｃが登記　　　　　Ａが取消す　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――――――Ｂ――――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　善意・移転登記
　　Ｂの詐欺に
　　より取消

　詐欺によって契約が取り消された場合、Ａは、その取り消し前に現れた善意の第三者Ｃには、取り消しを主張できません。(民法96条３項)

　したがって、ＣはＡに対して土地の所有権の取得を対抗できます。

　　　　ＡがＢに売却　　ＢがＣに譲渡　　　Ａが取消す　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――――――Ｂ――――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　
　　取消

　行為能力の制限・強迫による取消　→　Ａは登記なくして対抗できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　(Ｃは善意であってもまた登記があってもＡに対抗できない。)

　詐欺による取消　→　Ｃが善意ならば、ＡはＣに対抗できない。
　　　　　　　　　　　　　　Ｃが保護されるには無過失と登記は必要とはされていない。

　強迫を理由に取り消した場合は、善意の第三者に対してもその取消しを、対抗することができます。(民法96条３項の反対解釈)

　行為能力の制限を理由に取り消した場合は、善意の第三者に対してもその取消しを、対抗することができます。(民法４条２項)この結果、無権利者となったＣに対して、Ａは登記なくして所有権を主張することができます。

２．「Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。」

【正解：×】

◆転得者が『公序良俗による無効な契約での第三者』のとき

　Ａ――――――Ｂ――――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　善意・移転登記

　　公序良俗に
　　反し，無効

　もともとの契約が公序良俗に反し無効である場合は、Ｂに所有権は移転していないため、Ｃがこのことに善意であっても、Ｃは所有権を取得することはできません。(民法90条)

▼ＡとＢとの契約が公序良俗に反して無効である場合，この無効は誰に対しても主張できるものであり、ＡはＢだけでなく，Ｃに対しても無効であることを主張できます。

【正解：×】

◆転得者が『解除前の第三者』のとき−登記があれば第三者は保護される

　　　　ＢがＣに売却　　Ｃが登記　　　　　Ａが解除　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――Ｂ――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　　　悪意・移転登記

　└――↑解除

　契約解除の前に新たな権利を取得した第三者は善意・悪意には関係なく、登記などの対抗要件を備えていれば保護されます。(立木の例、大審院・大正10.5.17)したがって、本肢では、Ｃは移転登記を得ているので、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できます。

４．「Ｃが移転登記を受ける際に，既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。」

【正解：×】

◆転得者が『解除後の第三者』のとき−二重譲渡。登記の先後で決する。

　　　　　　Ａが解除　　　　ＢがＣに売却　　Ｃが登記

　―――――●――――――●―――――●―――

　Ａ――Ｂ――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　悪意・移転登記

　└――↑解除

　　　　　　　　　Ａ(元の売主)　解除したが、未登記
　　　　　　　／　　　　　　　　　　
　Ｂ(買主)　　　
　　　　　　　＼
　　　　　　　　　Ｃ(転得者)　移転登記

　元の売主Ａと契約解除後の第三者Ｃは、売主Ｂを基点とする二重譲渡の関係になり、第三者の善意悪意は関係なく、その優劣は登記の先後で決します。(大審院・昭和14.7.7)

　したがって、本肢では、Ｃは移転登記を得ているので、Ｃはこの土地の所有権をＡに対抗できます。

　第三者の出現が解除の前後のどちらであっても，

　解除した者と第三者のうちで，登記を備えたほうが所有権を取得。