Brush Up! 権利の変動篇
物権変動の過去問アーカイブス 昭和41年・登記がないと対抗できない第三者
|
民法177条は不動産物権の変動は登記なくして第三者に対抗しえない旨を定めているが，判例はその第三者を「登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者」と解している。次の記述のうち，その第三者に含まれるものはどれか。(昭和41年) |
| １．「被相続人Ａが不動産をＢに譲渡し，まだ登記しない間に相続が開始し，相続人Ｃが同一不動産をさらにＤに譲渡した場合のＤ」 |
|
２．「不動産の譲受人Ｅの法定代理人Ｆが，Ｅのために登記することを怠って，自分のために先に登記した場合のＦ」 |
| ３．「Ｇ所有の不動産について，Ｈが文書を偽造して移転登記をなし，これを更に Ｉ に譲渡して移転登記をした場合の Ｉ 」 |
|
４．「相続欠格者 Ｊ から相続財産たる不動産の譲渡を受けて登記した者Ｋ」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | × | × |
| ●考え方 |
| 『各肢で指定された者は，対抗関係に立つ者に対して，登記がないことを主張できる正当な利益を有する者か?』
という視点で考えるとわかります。 |
| １．「被相続人Ａが不動産をＢに譲渡し，まだ登記しない間に相続が開始し，相続人Ｃが同一不動産をさらにＤに譲渡した場合のＤ」 |
|
【正解：○】 ◆二重譲渡−登記があれば対抗力 Ｂ(譲受人) 未登記 Ａを起点として，ＢとＣに二重譲渡された形になります。 二重譲渡では，背信的悪意者などを除いて，善意・悪意は関係なく，登記の先後によってその所有権を決しました。(判例，177条) したがって，登記を得ているＤは，対抗関係に立つＢに対して『登記がないのでＢには対抗力がない』と主張できます。 |
|
２．「不動産の譲受人Ｅの法定代理人Ｆが，Ｅのために登記することを怠って，自分のために先に登記した場合のＦ」 |
|
【正解：×】 ◆他人のため登記申請する義務のある者は登記の欠缺を主張できない Ｅ(譲受人) 未登記 譲渡人を基点とした二重譲渡のように見えますが，不動産登記法５条より，Ｆ は登記があっても，Ｅに対して，「登記がない」と主張する正当な利益を有する者ではありません。
▼他人のため登記を申請する義務のある者 権利者の親権者・後見人などの法定代理人、司法書士などの任意代理人、法人の代表権者、(不在者の)財産管理人など。 |
| ３．「Ｇ所有の不動産について，Ｈが文書を偽造して移転登記をなし，これを更に Ｉ に譲渡して移転登記をした場合の Ｉ 」 |
|
【正解：×】 ◆無権利者からの譲受人−無権利者 Ｇ(真の権利者)―――――――――Ｈ(無権利者)― Ｉ (Ｈから譲り受けた。無権利者) Ｉ は無権利者Ｈから譲り受けているので，Ｉ は所有権を取得することはできません。 したがって，Ｉ は登記があっても，Ｇに対して，「登記がない」と主張する正当な利益を有する者ではありません。 |
|
４．「相続欠格者 Ｊ から相続財産たる不動産の譲渡を受けて登記した者Ｋ」 |
|
【正解：×】 ◆無権利者からの譲受人−無権利者 真の相続人 未登記 被相続人を基点とした二重譲渡のように見えますが，本肢は×です。 相続欠格者 Ｊ から土地を譲り受けたＫは，Ｊは所有権を取得することはできません。 したがって，Ｋは登記があっても，真の相続人に対して，「登記がない」と主張する正当な利益を有する者ではありません。 |