■登記簿　(不動産登記法・２条９号)

　登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。

■登記記録　(不動産登記法・２条５号)

　表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第12条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。

■区分建物　(不動産登記法・２条22号)

　一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律 （昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第３項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第４条第２項 の規定により共用部分〔規約共用部分〕とされたものを含む。）をいう。

■区分建物の登記事項証明書　(不動産登記令・197条２項３号，別記９号)

　表題部(一棟の建物全体についての表示に関する事項，当該区分建物についての表示に関する事項)，権利部(甲区・乙区)

■備考・マンション等でのこのほかの登記事項証明書 (登記規則・196条１項５号・６号)

○一棟建物全部事項証明書　＜一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項の全部＞を記載事項とする。
○一棟建物現在事項証明書　＜一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの＞を記載事項とする。

■不動産登記法・第14条　（地図等）

第14条 　登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。

２ 　前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。

３ 　第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。

４ 　第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。

５ 　前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。

６ 　第一項の地図及び建物所在図並びに第四項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。

（法務省令への委任）
第15条 　この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

■不動産登記法・第35条　（地番）

　登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域（第39条第2項及び第41条第2号において「地番区域」という。）を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。

■登記令・２条２号　土地所在図
　一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。

■登記規則・第10条　
１　地図は、地番区域又はその適宜の一部ごとに、正確な測量及び調査の成果に基づき作成するものとする。

第12条　〔登記記録の作成〕

１　登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。

（登記記録の編成）
登記規則第４条 　
４ 　権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。

（順位番号等）
第147条 　登記官は、権利に関する登記をするときは、権利部の相当区に登記事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。

２ 　登記官は、同順位である二以上の権利に関する登記をするときは、順位番号に当該登記を識別するための符号を付さなければならない。

３ 　令第２条第８号 の順位事項は、順位番号及び前項の符号とする。

（付記登記の順位番号）
第148条 　付記登記の順位番号を記録するときは、主登記の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。

（登記記録の編成）
登記規則第４条 　
４ 　権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。