居住用建物を所有するＡが死亡した場合の相続に関する次のそれぞれの記述は、民法の規定によれば○か、×か。

【正解：○】

　　　　Ａ―――――Ｂ
　被相続人　｜
　　　　　――――
　　　　　|　　　　　|
　 　　　Ｃ　　　　Ｄ――――Ｅ・Ｆの母
　　　　(養子)　　死亡 　｜
　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　　　　｜　　　｜
　　　　　　 　　　　Ｅ　　　Ｆ

　配偶者（Ｂ）は、常に相続人となることができ、この場合は子がいるので、相続財産の1/2となり、残りの1/2を養子Ｃと実子Ｄで半分ずつ（養子も実子も相続分は同じ）、つまり相続財産の1/4ずつ相続することになります。

　しかし、Ｄはすでに死亡しているので、Ｄの子ＥとＦが、Ｄが相続するはずであった相続財産の1/4を代襲して半分ずつ、つまり1/8ずつ相続することになります（民法第900条、第901条）。

＜参考＞

「非嫡出子（認知された婚外子）」の場合の相続分は“民法の規定”によれば実子または養子の「半分」ですが、『相続分は同じ』とする判例もあります。試験では、特別な指示がない限り、“民法の規定”にしたがって解答してください。

２．「Ａに，配偶者Ｂ，母Ｇ，兄Ｈがいる場合，Ｈは相続人とならず，ＢとＧが相続人となり，Ｇの法定相続分は １/４となる。」

【正解：×】

　配偶者間に子がないとき、

　父―――――Ｇ(母)
　　　　｜　　　 　　　　　
　　――――　　　　　　　　
　　|　　　　　| 　　　　　　　　　
　 Ｈ　　　　Ａ　―――Ｂ(配偶者)　　　　　 　　　
　(兄)　　被相続人

Ａ（被相続人）の親（「直系尊属」という。親がいなくても祖父母が存命ならば、祖父母が相続。）は「第２順位」として法定相続することができます。子が第１順位ですが、Ａには子がいないので、第２順位のＡの母親Ｇが相続します。配偶者は、死亡・廃除・欠格条項がなければ常に相続人となります。

　この場合の相続分は、配偶者が“2/3”、尊属が“1/3”となります（第900条2項）。

３．「Ａに法律上の相続人がない場合で，１０年以上Ａと同居して生計を同じくし，Ａの療養看護に努めた内縁の妻 Ｉ がいるとき，Ｉ は，承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。」

【正解：×】特別縁故者への財産分与制度

　承継の意思表示だけでは相続できません。家庭裁判所に財産分与の請求をする必要があります。
　本問の場合のＩ を“特別縁故者”といい、Ｉ が「家庭裁判所に請求」することによって、家庭裁判所が審判し相当と認めれば、Ｉ は相続財産の全部又は一部を取得することができます（第958条の3）

　相続人がいない場合は原則として国庫に帰属します。(959条)しかし，民法では，この規定だけでは適当ではないと考え，内縁の配偶者や実質的に相続人と同じ地位にある者など特別縁故者がいればその人たち〔法人でもよい〕に財産分与する制度を設けました。

　特別縁故者は，以下のものが規定されています。
・被相続人と生計を同じくしていた者
・被相続人の療養看護に努めた者
・その他被相続人と特別の縁故があった者〔市町村・老人ホーム・福祉施設なども含む〕

４．「Ａに，その死亡前１年以内に離婚した元配偶者 Ｊ と，Ｊ との間の未成年の実子Ｋがいる場合，Ｊ とＫが相続人となり，Ｊ とＫの法定相続分はいずれも１/２ となる。」

【正解：×】

　　　　Ａ――――― Ｊ (Ａの死亡１年前に離婚)
　被相続人　　 ｜
　　　　　　　　　 K

　離婚した元配偶者　Ｊ　は、Ａとは今となってはアカの他人であり、したがって Ｊ はＡの相続財産に関する権利（離婚慰謝料などとは別次元の権利）は何もなく、他に相続人及び条件がなければ、この場合の相続財産は、実子Ｋのみが全部相続します（第887条）。