【正解：×】

　いわゆるモグリ営業の防止のため、事務所等「以外」の国土交通省令で定

める業務場所には、標識の掲示義務がありますが、その業務場所とは、

・事務所以外の継続的業務施設を有する場所

・一団（10区画又は10戸以上）の分譲現地

・一団の案内所

・他業者の一団の分譲の代理又は媒介のため現地に設置した案内所

・業務に関する展示会場又は実施場所

をいいます。

　したがって、本問における「１棟から数棟（＝10棟未満）の案内所」の場合は、

“一団”に該当しませんので、標識の掲示は不要です。

【正解：○】

　手附とは、契約時に全額支払われるべきものであるため、

・手附の貸付、

・分割払いの承諾、

・約束手形等による手附の受領

は、信用の供与に該当（計画局長通達、S42.9.23）し、禁止されています。

　つまり、まとまった金銭を持たずに単に下見（ヒヤカシも）のつもりで訪れた者に対し、

手附の立替等の便宜を図っておき（＝信用の供与、「手持ちの金銭で結構です、残金

は後でOK」など）、イトも気軽に契約を締結（＝契約の誘引、「さしあたってこんな手附額

なら、まあイイカ」）させ、後日に買主の気が変わり、手附解約の申入れがあった時に、

立替手附（残金）の取立をしたりするのを防止するため、禁止されています。

【正解：○】

　宅地建物取引業者は、正当な事由がある場合（裁判の証人、国税査察官による聴取、

検察官による尋問）でなければ、業務上知り得た秘密を他人に漏らすことはできません。

　しかし、この規定はあくまでも漏らされた本人等を保護するためであり、

・本人の承諾がある場合、

・また、承諾がなくても、その訴えがなければ

罪に問われません。

　つまり、漏らされた本人等に「あんなの、別にどうってことナイ」など、

被害者意識がナイ場合等です。

　なお、取引業者の使用人その他の従業者（取引主任者も含む）の場合も、

同様の守秘義務が課されています。

【正解：×】

従業者証明書を“携帯させなかった取引業者”の場合、１年以内の期間を定めて、

その業務の全部又は一部の停止を命じられることがありますが、提示しなかった従業者に

対する処分規定はありません。

【正解：○】法48条２項