Brush Up! 宅建業法
正解と解説
定義に関する問題３
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | ○ | × |
１．「Ａが、自己の所有する１棟の区分所有建物（専有部分50戸）をＢ社に
一括売却し、Ｂ社がその社員に対してのみ、その専有部分を分譲するとき、
Ａ及びＢ社は、宅地建物取引業者の免許を必要としない。」
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【正解：○】 Ａが、区分所有建物をＢ社に“一括売却”する行為は、継続的な行為では ないため、宅地建物取引業に該当しません。 Ｂ社が、その社員に対してのみ分譲する行為も、不特定な相手が対象では ないため、宅地建物取引業に該当しません。 したがって、Ａ及びＢ社は、免許を必要としません。 |
２．「Ａが、自己の所有する１棟の区分所有建物（専有部分50戸）をＢに一
括して売却し、Ｂが不特定多数の者に分譲するとき、Ａは免許を必要としな
いが、Ｂは免許を必要とする。」
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【正解：○】 Ａが、区分所有建物をＢに“一括して売却”する行為は、宅地建物取引業 に該当しません。 しかし、Ｂが当該区分所有建物を不特定多数の者に分譲する行為は、宅地 建物取引業に該当します。 したがって、Ａは免許が不要ですが、Ｂは免許を必要とします。 |
３．「Ａが、自己の所有する１棟の区分所有建物（専有部分50戸）を不特定
多数の者に賃貸するにつき、その賃借人の募集をＢに依頼したとき、Ａは免許を必
要としないが、Ｂは免許を必要とする。」
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【正解：○】 Ａが、自己所有の区分所有建物を“賃貸”する行為（いわゆる「みずから 賃貸」）は、宅地建物取引業に該当せず、Ａは免許を必要としません。 しかし、その賃借人の募集をＢに依頼したとき、Ｂの行為は、貸借の「媒 介」行為であり、リッパな宅地建物取引業となります。よって、Ｂは免許を 必要とします。 |
４．「Ａは、自己の所有する１棟の区分所有建物（専有部分50戸）を不特定
多数の者に分譲しようとしたが、Ａは建築業を行っていたため、Ｂに当該分
譲を一任したとき、Ａは免許を必要としないが、Ｂは免許を必要とする。」
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【正解：×】 Ａが、区分所有建物をＢに一任して不特定多数の者に分譲するとき、「分 譲の一任」とは、分譲の“代理”を依頼することに他なりません。 代理行為は本人（Ａ）に及ぶため、本人Ａ及びその代理人Ｂは、いずれも 免許を必要とします。 |
| ●注意すべき宅建業の定義の過去問 |
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【駐車場用地として，反覆継続して宅地を売却するのは，宅建業に該当する】平成元年・問35・肢３， 【国・地方公共団体・公益法人のみに継続して売却する場合も，宅建業に該当する】平成４年・問35・肢３，平成７年・問35・肢３，平成９年・問31・肢３，平成16年・問30・肢３， 【国・地方公共団体・公益法人から委託を受けて，媒介・代理を行うのは宅建業に該当する】平成７年・問35・肢２，平成９年・問31・肢３，平成11年・問30・肢３，平成14年・問30・肢２，平成16年・問30・肢４， 【建築請負契約に付帯して，土地のあっせんを反覆継続して行う場合，宅建業に該当する】＜通達＞平成元年・問35・肢１，平成17年・問30・肢２， 【建築請負契約に付帯して，建築した住宅の売買のあっせんをするのは，宅建業に該当する】平成13年・問30・肢１， 【共有会員制のリゾートクラブ会員権の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合，宅建業に該当する】＜通達＞平成８年・問41・肢４，平成17年・問30・肢３， 【組合方式による住宅の建築という名目で、組合員以外の者が、業として、住宅取得者となるべき組合員を募集し、当該組合員による宅地の購入及び住宅の建築に関して指導、助言等をするとき】＜解釈・運用＞平成14年・問30・肢３， 【営利を目的として競売物件を購入し，宅建業者を介して反復継続して売却する場合，宅建業の免許を要する】＜判例等＞平成５年・問35・肢４，平成14年・問30・肢１， |