宅地建物取引業保証協会 (以下「保証協会」という。) に関する次の記述は，宅地建物取引業法の規定によれば，○か×か。

【正解：○】

　保証協会は、宅建業者のみを社員とすることになっています。宅建業法では、国土交通大臣が、保証協会の指定を行うにあたり、幾つかの要件を満たすものを指定しますが、その要件の１つに、

・保証協会になることを申請した者が宅建業者のみを社員とするものであること(法64条の２・第１項・２号)

　という条項があります。

【正解：×】

　宅建業法では、国土交通大臣が、保証協会の指定を行うにあたり、幾つかの要件を満たすものを指定しますが、その要件の１つに、

・保証協会になることを申請した者が民法34条に規定により設立された社団法人であること(法64条の２・第１項・１号)

　という条項があります。本肢では、『財団法人』となっているため、×になります。

【正解：×】

　一の保証協会の社員は，同時に他の保証協会の社員となることはできません。(法64条の４・第１項)

【正解：×】

【正解：×】

　保証協会は，弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，その日から１週間以内に弁済業務保証金を供託しなければいけません。本肢は、２週間以内となっているため、×になります。

　保証協会に出てくる数字は、２週間以内が多く、１週間以内と言うのはこのほかには、

社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない(法65条２項２号)

　というものがありました。

・６ヶ月(宅建業者が社員でなくなった時に、保証協会は、還付請求権を持つ者に６ヶ月を下らない期間内に認証を受けるべき旨を公告する)H7.8.12出題

・１ヶ月(保証協会から特別弁済業務保証金分担金の納付の通知を受けた日から１ヶ月以内に特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないと社員の地位を失う)H12出題

　これ以外では、

『保証協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付』(H13-40-2)

　があります。

◆『○○から〜以内』というものでは、起点となる日もしっかり覚えておきましょう。