宅地建物取引主任者資格登録〔以下この問において「登録」という。〕又は取引主任者に関する次の記述は，宅地建物取引業法によれば，○か×か。(平成14年・問35)

【正解：×】

◆登録の移転−登録をしている知事管轄以外の都道府県の宅建業者の事務所の業務に従事または従事しようとするとき　

　−ポイントｰ

○単なる住所の移転では，登録の移転はできない。

○登録をしている知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し，または従事しようとするときは，当該事務所の所在地を管轄する知事に対して，当該登録をしている都道府県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。(19条の２)

　したがって，乙県知事には登録の移転の申請はできないが，丙県知事には登録の移転の申請をすることができる。

　この中でヒッカカリ安いのは，【Case-2】〜【Case-3】です。

【Case-2】では，『国土交通大臣免許業者に従事するときは本店の所在する東京都知事に申請する』とする思い違い。

【Case-3】では，『転勤する場合は登録の移転の申請はできない』とする思い違い。

▼登録の移転は，事務所を管轄する知事に移転の申請をするという基本をしっかり押さえておけば得点できるはずですが，思い込みや誤った暗記によって間違えるということが多いので注意しましょう。

【正解：○】

◆免許取消の聴聞の期日と場所の公示日の前60日以内に役員であった取引主任者は登録消除処分

　宅建業者が法人の場合，免許取消の聴聞の期日と場所が公示された日の前60日以内にその法人の役員であった取引主任者は登録消除処分になります。(68条の２第１項１号，18条第１項４号)

　免許取消の聴聞の期日と場所が公示された日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に，相当な理由なく宅建業者の解散・廃業の届出をした法人の役員であった取引主任者も登録消除処分になります(68条の２第１項１号，18条第１項４号の３)

▼免許取消の聴聞の期日と場所が公示された日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に，相当な理由なく宅建業者の解散・廃業の届出をした個人または法人を代表する役員であった取引主任者は登録消除処分になります。(68条の２第１項１号，18条第１項４号の２，)

【正解：×】

　不正の手段により免許を受けたことなどで免許を取り消された場合には，免許取消の聴聞の期日と場所が公示された日の前60日以内にその法人の役員であった者は，その処分の日から５年を経過しなければ，取引主任者の登録をすることはできません。(18条１項４号)〔処分当時，取引主任者であった役員は登録消除され，５年間は再度登録することができない。取引主任者として資格登録されていなかった役員も５年間は登録申請できない。〕

　しかし，不正な行為をして業務停止の処分を受けた法人の役員であった者については，登録の欠格要件にはなりません。取引主任者であった役員は登録消除処分を受けることはなく，取引主任者の資格登録を受けていなかった役員も登録申請することができます。

【正解：×】

◆事務禁止のときは提出，登録消除・失効のときは返納

　取引主任者が，事務禁止処分を受けたときは，速やかに取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません。(22条の２第７項)

　しかし，勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けても，取引主任者証を提出する義務はありません。

▼取引主任者は，登録を消除されたとき，又は取引主任者証が効力を失ったときは，速やかに，取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。(22条の２第６項)

４．「取引主任者について破産手続開始の決定があり，取引主任者が自ら登録の消除を申請した場合，復権を得てから５年を経過しなければ，新たに登録をすることはできない。」

【正解：×】

◆破産者の復権

　破産者の復権，執行猶予の満了の場合は，５年を経過しなくても登録申請できます。

　都道府県知事は，その登録を受けている取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して，

　取引主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは，

その事務について必要な報告を求めることができる。(72条２項)