【正解：×】

　宅地建物取引主任者資格試験は、都道府県知事が行うものですので、登録は、当然、合格した当該都道府県知事（Ａ県知事）に登録することになります。Ｂ県知事直接登録しようにも、試験制度上、認められていません。

　本問のような場合では、一旦Ａ県知事に登録してから、Ｂ県知事に登録の移転を申請します。

【正解：○】

　原則は交付前６月以内に講習を受けなければなりませんが、試験に合格後１年以内、又は登録の移転の場合、知事指定の講習は免除されます。

【正解：×】

　取引主任者証の有効期間は５年です。

　取引主任者証を更新するとき、受講すべき講習は、自動車の運転免許証の更新のように“有効期間が満了する前”ではなく、「交付申請前」６月以内の講習を受講しなければなりません。

　例えば、知事指定講習を受講してから交付申請までの６カ月の間に、取引主任者証の有効期間が満了することもあり得るわけです。それでも交付申請をすれば、取引主任者証が交付されます。もちろん、期限切れ中は主任者事務を行うことはできませんが。

【正解：○】

　取引主任者が取引主任者証を提示しなければならないのは，

・取引の関係者から請求があったとき(22条の４)

・重要事項説明をするとき宅建業者の相手方等に対して(35条３項)

【正解：○】

　取引主任者は重要事項説明をするときには，取引の関係者から請求がなくても，取引主任者証を提示しなければなりませんが，重要事項説明以外のときでは，取引の関係者から請求があったときに限り提示すれば足ります。(22条の４)

▼37条書面の記名押印は取引主任者がしなければいけません。37条書面の交付は宅建業者に義務付けられていますが，宅建業者は，取引主任者をして説明させる義務はありません。