Brush Up! 宅建業法
正解と解説
宅地建物取引主任者の資格登録・交付に関する問題
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ | ５ |
| × | × | ○ | ○ | × |
| 宅地建物取引主任者資格登録（以下「登録」という。）及び宅地建物取引主任者証（以下「取引主任者証」という。）の交付に関する次の記述は、○か×か。 |
| １．「甲県知事の登録を受けているＥが，不正の手段により登録を受けたことにより登録の消除の処分を受けた場合でも，当該処分の１年後，転居先の乙県で宅地建物取引主任者資格試験に合格したときは，Ｅは，いつでも乙県知事の登録を受けることができる。」(平成９年・問32) |
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【正解：×】 ◆受験し直して合格しても，消除の処分の日から５年経過しないと登録できない 不正の手段により登録を受けたことで登録消除の処分を受けた者は，その処分の日から５年を経過しないと甲県知事の登録を受けることはできません。(18条１項６号) 試験を受けなおして別の都道府県で合格しても，このことに変わりはなく，Ｅは消除の処分の日から５年を経過しないと乙県知事の登録を受けることはできません。 ▼甲県知事から登録を消除されたから，別の県の乙県でもう一度試験を受け直して合格し，乙県知事に登録しようとしても，『登録消除より５年を経過しないと日本全国どこでも再登録はできない』，ということです。 |
| ２．「宅地建物取引主任者Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは，宅地建物取引業法に違反し，罰金の刑に処せられることがある。」(平成３年・問50) |
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【正解：×】 ◆不正登録に罰則の適用はない 不正の手段により登録を受けた者について都道府県知事は，登録消除の処分をしなければいけません。(68条の２第１項２号) しかし，罰則の対象にはなっておらず，罰金の刑罰に処せられることはありません。 ▼不正手段により宅建業の免許を受けた場合には，３年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科でしたが，このことと混同しないようにしましょう。 |
| ３．「取引主任者Ａが不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴問の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に，相当の理由なく登録の消除を申請した場合，Ａは，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることはできない。」(平成12年・問33) |
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【正解：○】 ◆消除の申請をしても，登録禁止期間は変わらない 登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に，相当の理由なく登録の消除の申請をした者は，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ ，新たな登録を受けることはできません。(18条１項７号)
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| ４．「不正の手段により取引主任者証の交付を受けた取引主任者は，登録を消除される。」(昭和62年・問49) |
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【正解：○】 ◆不正手段による取引主任者証の交付 → 登録消除 不正の手段により取引主任者証の交付を受けた者について都道府県知事は，登録消除の処分をしなければいけません。(68条の２第１項４号) |
| ５．「宅地建物取引主任者Ａが，甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは，甲県知事は，Ａの登録を消除しなければならない。」(平成12年・問32) |
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【正解：×】 ◆主任者証交付 宅建業者は，免許を受ける際に都道府県知事から条件を付されることがあって，この条件に違反したときには，当該免許は取り消されることがあります。(66条２項) しかし，取引主任者証の交付については，このような条件を都道府県知事から付されることはありません。 |