【正解：×】

　取引態様の明示をする時期は、

ア．広告をするとき

イ．注文を受けたとき、遅滞なく

のいずれかが欠けてもいけません。本問の場合“イ”が欠けるのでダメ。

　つまり、広告と注文の時は時間的なズレもあり、広告したときは「媒介」であった物件を、その後業者が買い取って「自ら売主」となることもあります。

　また、たとえ取引態様が変わらなくても、消費者保護の見地から、広告の時と申込の時いずれの時にも必ず取引態様の別を明示しなければなりません。

＜ついで＞

取引態様によって、報酬も異なってくる場合もあります。

【正解：○】

　取引態様とは、

ア．物件について業者が自ら当事者となって「売買」「交換」を成立させる

イ．業者が当事者を「代理」して「売買」「交換」「貸借」を成立させる

ウ．業者が当事者を「媒介」して「売買」「交換」「貸借」を成立させる

の３つのことを指します。

　この中には、業者が「自ら」当事者となって「貸借」することは宅地建物

取引業法上の取引（業）に該当しませんので、取引態様の明示は不要です。

【正解：×】

取引態様の明示義務については、広告をする場合は広告中に明示し、注文者

に対する明示の方法については、口頭または文書のいずれでもよいとされて

おり、「必ず書面で」というわけではありません。

【正解：○】

設問文の記述の通りの処分がなされます。そのまま覚えましょう。