正解と解説
営業保証金と保証協会に関する問題５
【正解】
| １ | ２ | ３ |
| × | ○ | × |
１．「宅地建物取引業者は、保証協会の社員となることによって、営業保証金の
供託義務を免除されるが、弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、さらに
別の保証協会の社員となることもできる。」
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【正解：×】 ２カ所以上の保証協会に加入すれば、より安全に思われますが、２カ所以上の保 証協会に加入した場合に弁済業務が発生したとき、二重認証の可能性や、どの保 証協会の認証を受けるか、協会間でモメる可能性もあり、業者は複数の社員とな ることはできません。 |
２．「宅地建物取引業者Ａは、保証協会から、還付充当金を納付すべき旨の通知
を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ、社
員の地位を失う。」
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【正解：○】 還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたとき、その日から２週間以内に当該還 付充当金を納付しなければ、社員の地位を失います（社員でなくなる→除名） ＜この続きのお話＞ 業者が保証協会の社員でなくなったときは、その日から「１週間以内」に最寄り の供託所に「営業保証金」を供託して免許権者に“届出”をしないと、業務を継 続できなくなります（「業務停止命令」を受けることがある）。 |
３．「宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、事務所数１）が、保証協会に加入し
ている場合、Ａは、甲県内に新たに支店を２カ所設置した場合、その日から２週
間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならな
い。」
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【正解：×】 Ａが新たに事務所を設置した場合、その日から２週間以内に当該保証協会に弁 済業務保証金分担金を納付しなければなりません。 納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円、その他の事務 所（従たる事務所又は支店）ごとに30万円であり、新設する支店が２カ所である この場合は＜30万円×２＝60万円＞となります。 |