営業保証金と保証協会に関する問題5

保証協会


次の記述は正しいか。

1.「宅地建物取引業者は、保証協会の社員となることによって、営業保証金の供託義務を免除されるが、弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、さらに別の保証協会の社員となることもできる。」
2.「宅地建物取引業者Aは、保証協会から、還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から2週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ、社員の地位を失う。」
3.「宅地建物取引業者A(甲県知事免許、事務所数1)が、保証協会に加入している場合、Aは、甲県内に新たに支店を2カ所設置した場合、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。」

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