標識・事務所等に関する問題１
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | ○ | × |
１．「宅地建物取引業者は、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物
の分譲について、案内所を設置して契約の申込を受ける場合、公衆の見やすいと
ころに標識を掲げなければならない。」
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【正解：○】 一団（10区画、10戸以上のこと）の宅地建物に係る業務を行おうとする場所に は必ず標識を掲げなければなりません。 さらに、本問の場合は、「専任の宅地建物取引主任者」を設置しなければなら ない場所でもあります。 |
２．「甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａが現
地案内のために案内所を設置して行う場合、業務に係る届出をしなければならな
い。」
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【正解：×】 本問は、事務所等以外の場所であるため、“届出”は必要としませんが、“標 識”は掲げなければなりません。 |
３．「Ａ県知事免許を受けている宅地建物取引業者甲が、Ｂ県で一団の宅地建物
の分譲をする場合、その所在する場所に、国土交通省令で定める標識を公衆の見
やすい所へ掲げなければならない。」
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【正解：○】 ◆標識を掲げなければならない場所は… ア．事務所等（取引主任者の設置義務あり） イ．事務所等以外（取引主任者の設置義務なし）の継続的業務施設場所 ウ．一団を分譲する現地 エ．一団を分譲するために設置した案内所 オ．他業者が行う一団の分譲のために設置した代理媒介の案内所 カ．展示会場 |
４．「宅地建物取引業者は、一団の宅地建物を分譲するのに、案内所としてテン
トを設置した場合、宅地建物取引主任者を置かなければならない。」
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【正解：×】 ◆専任の取引主任者を置くべき場所（クーリング・オフできない） ＝“事務所等”（すべて土地に定着している施設） [1]事務所（本店・支店）…従業者５人に１人以上の割合 [2]宅地・建物の「売買」「交換」の契約を締結するもしくは契約の申込を受 ける場所 [3]宅地・建物の売買・交換・賃貸の「代理」「媒介」の契約を締結するもし くは契約の申込を受ける場所 ※[2][3]の場所には、従業者数に関係なく１人以上 ◆専任の取引主任者を置かなくてもよい場所（クーリング・オフ可） ＝“事務所等以外”…しかし「標識」の掲示はしなければならない [4]契約の締結もしくは契約の申込を受けない場所 本問の場合、テントは「土地に定着していない」「“事務所等以外”の案内所」 ということから宅地建物取引主任者は不要です。 |