標識・事務所等に関する問題３
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ |
| × | × | × |
１．「宅地建物取引業者は、専任の取引主任者を設置すべき、国土交通省令で
定める場所を開設するにつき、その業務を開始する日の10日前までに、その
業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、免許権者に
届け出なければならない。」
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【正解：×】 宅地建物取引業者は、国土交通省令で定める場所（契約行為等を行う一定の場所，出張所・案内所・展示会場）について、 業務開始日の「10日前」までに、その ・「所在地」 ・「業務内容」 ・「業務期間」 ・「成年の専任の取引主任者の氏名」 (従事者の数に関係なく、１名以上) を、 「免許を受けた知事・大臣（＝免許権者）」 および「その所在地を管轄する都道府県知事」 に届出なければなりません（郵送もOK）。 手続き上は、届出書を２通作成して、「免許権者」および「業務を行う所在地を 管轄する知事」にそれぞれ提出し、双方に届出をすることになります。 契約行為等を行うために開設する出張所・案内所・展示会場が、免許を受けた 知事が管轄する都道府県であれば、開設の届出は１通で済むことになります。 |
２．「Ａ県知事免許を受けた宅地建物取引業者がＢ県内で現地案内所を設置して
分譲を行う場合、Ａ県知事を経由して、Ｂ県知事に届出なければならない。」
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【正解：×】 宅地建物取引業者が「免許を受けた知事が管轄する都道府県（Ａ県）以外の 都道府県（Ｂ県）」で業務を行う場合の届出は、双方の知事に対して“直接”行います。 ＜関連＞ 国土交通大臣に提出する届出書は、その業務を行う場所の所在地を管轄する 都道府県知事を経由しなければなりません。 |
３．「甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者
Ａ（乙県知事免許）が、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を
依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込を受ける場合、Ｂは、その案内
所に置く専任の取引主任者について、Ｂの事務所の専任の取引主任者を派遣しな
ければならない。」
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【正解：×】 案内所には、専任の宅地建物取引主任者として要件を満たしている者を設置 すればよく、必ずしもＢの事務所から派遣する必要はありません。 |