正解・解説
宅地建物取引主任者に関する問題６
【正解】
| １ | ２ | ３ |
| × | ○ | × |
１．「登録の移転は、登録している都道府県以外の宅地建物取引業者に勤務替え
したときに限り、任意に行うことができる。」
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【正解：×】 登録の移転は、現在登録をしている知事の管轄する都道府県以外の都道府県に 所在する業者の事務所に「従事」し、または「従事しようとするとき」に行うこ とができます（結果的に従事しなくてもOK）。 ですから、単に住所が他の都道府県に変わっただけでは、いくら希望しても登 録の移転はできません。 ＜もう少し詳しく＞ ◆登録の“移転”（宅地建物取引業第19条の2） ［申請事由］ 勤務先の変更等（登録している知事を変更するとき） ［申請期限］ いつでも可（事務禁止期間中は不可） ［申請方法］ 現登録権者（知事）経由で新登録権者に申請 ［申請の義務］申請することができる（任意） ＜ついでに＞ ◆“変更”の登録申請（宅地建物取引業第20条） ［申請事由］ 登録事項に変更があったとき ［申請期限］ 遅滞なく ［申請方法］ 登録権者（知事）へ申請 ［申請の義務］申請しなければならない |
２．「宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止処分を受けた者から、宅地建
物取引主任者証の提出を受けた都道府県知事は、当該禁止期間が満了し、返還の
請求を受けるまで、返還をする必要がない。」
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【正解：○】 つまり、事務禁止処分されるような者（＝悪いヤツ？）からは、“返還請求”が なければ返還しなくてもヨイ、ということです。 |
３．「宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者は、政令で定めるところ
により、登録免許税を納めなければならない。」
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【正解：×】 ・宅地建物取引主任者登録 ・登録の移転 ・宅地建物取引主任者証の交付 ・取引主任者証の更新を請けようとようとする者 は、登録免許税ではなく、「手数料」を都道府県に納めることになります。 |