正解・解説
業者間の取引に関する問題２
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
１．「宅地建物取引業者が、みずから売主となって宅地の売買契約を他の宅
地建物取引業者と締結した場合、重要事項の説明は、書面を交付すれば取引
主任者をして説明させる必要はない。」
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【正解：×】 重要事項の説明は必ず“宅地建物取引主任者”をして説明させなければなら ず、業者間の取引であってもこれは同様です。 |
２．「宅地建物取引業者Ａが、みずから売主となって、造成工事完了前の宅
地を宅地建物取引業者Ｂに分譲する契約を締結した場合、手付金を受領する
とき、手付金等の保全措置を講じなければならない。」
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【正解：×】 手付金等の保全措置を講じる目的は、あくまでも一般消費者が損害等を受け ないよう保護するためであり、相手が不動産取引のプロである宅地建物取引 業者の場合は、保全措置を講じなくても違反となりません。 |
３．「宅地建物取引業者は、対価の受取りを不当に遅延する行為をしてはな
らず、また、相手方が宅地建物取引業者の場合も同様である。」
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【正解：×】 宅地建物取引業法第44条により禁止されている不当な遅延行為は、 ア．宅地建物の“登記” イ．宅地建物の“引渡” ウ．取引の対価（代金）の支払い に関する３事項であり、“対価の受領”に関しては規定されていません。 また、禁止されている不当な遅延行為は、業者間の取引であっても遵守し なければなりません。 |
４．「宅地建物取引業者Ａが、Ｂから開発許可を停止条件とした契約で土地
を取得し、宅地造成をし、みずから売主となって宅地建物取引業者Ｃに売買
する場合、その条件が成就するまで、Ｃと契約を締結できない。」
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【正解：○】 未完成物件の場合、完成予想図と実際に完成した物件とが異なることがある ため、相手方保護の見地から、役所の一定の認可等があった後でなければ売 ることができず（契約締結時期の制限）、この規定は、相手方が業者であっ ても変わりありません。 |