意思表示に関する問題

時効に関する問題１

次の記述は、民法の規定によると○か、×か。

１．「時効の効力はその起算日に遡り、時効の利益はあらかじめ放棄することはできない。」	○ X
２．「時効は、仮処分によっても中断する。」	○ X
３．「催告は、６カ月以内に裁判上の請求等をしなければ、時効中断の効力を生じない。」	○ X
４．「裁判上の請求をすれば、その訴えが却下されても、時効の中断の効力は生じる。」	○ X
５．「中断した時効は、その中断事由の終了したときより、新たに時効の進行が始まる。」	○ X
６．「20年間所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人のものを占有した者は、その所有権を取得する。」	○ X
７．「10年間所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人の不動産を占有した者が、その占有の始めに善意にしてかつ過失ないときは、その不動産の所有権を取得することができる。」	○ X
８．「債権は、20年間これを行わないと時効により消滅し、債権または所有権以外の財産権は、10年間行わないことにより消滅する。」	○ X
９．「確定判決によって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めあるものといえども、その時効期間は一律に10年となる。」	○ X

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