この法律で規定する「宅地」とは、登記簿上の地目（宅地・農地・畑・山林・雑種地その他21種類あり）には関係なく、また、現在宅地として利用されているかには関係なく、住宅に限らず工場その他の建物に供することのできる土地であれば、日本全国どこの土地でも「宅地」になります。

　しかし、都市計画法で定める用途地域内の土地で、「道路・公園・河川（宅建業法第2条1号）・及び広場・水路に供せられている土地（同施行令第1条）」は除かれます。公共用地は、一般人の間では、売買できないため、宅地から除かれているのです。
　したがって、(用途地域内では)この５種（＝用途地域内の公共土地）以外の土地は、「宅地」に含まれる（第2条1号）ことに注意しましょう。

【正解：×】

【解説】
　用途地域外においては、公道その他にかかわらず、建物の敷地に供せられるものとして取引の対象になるのであれば、宅地に含まれます。

＜参考＞　この場合のあぜ道（畦畔（けいはん））は、当該農家の私有地であって、道路（公道＝公共用地）にも該当しないので、用途地域内にある場合は、当然、宅地になります。