制限能力者に関する問題

制限能力者関する問題４

次の記述は、民法の規定によると○か、×か。

１．「Ａは、成年被後見人の審判を取り消された後、２カ月目、成年被後見人だったときの売買代金の請求を受けた。この場合において、Ａは、この売買を追認することができる。」	○ X
２．「法人は、成年後見人となることはできない。」	○ X
３．「Ａ所有の不動産につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が締結されたが、Ａは未成年者であり、後見人であるＣの同意を事前に得ていなかった。この場合、Ａの行為は無効であるが、その後Ｂから当該不動産を買い受けたＤがＡが制限能力者であることを知らなかった場合、Ａ及びＣは、Ｄに対し、Ａの行為が無効であることを対抗できない。」	○ X
４．「未成年者Ａが、自己所有の土地をＢに譲渡する契約を締結した。この場合、Ａの法定代理人は、この契約を取り消すことができない。」	○ X
５．「被保佐人Ａと取り引きしたＢは、Ａに対し１カ月以上の期間を定め、その取引を取り消すかどうか保佐人の同意を得るよう催告でき、期間内に通知がない場合、取り消したものとみなされる。」	○ X

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