不法行為・不当利得に関する問題２
次の記述は、民法の規定によると○か、×か。
１．「ＡとＢが請負契約により、Ｂに建物を建築させて、その所有者となり、その後Ｃに売却した。Ｃは、この建物をＤに賃貸し、Ｄが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるＢの過失により生じた瑕疵により、通行人Ｅが重傷を負った。この場合、ＢはＡに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Ｅに対して不法行為責任を負うことはない。」 ○ X
２．「宅地建物取引業者Ａの従業員Ｂが業務を遂行中に第三者Ｃに不法行為による損害を与えた場合、Ａは、その損害を賠償しなければならないが、ＡはＢに対してその請求をすることはできない。」 ○ X
３．「法律上の原因がないにもかかわらず、他人の財産を自分のものにしたり、他人を動かしたりして、自分だけ利益を得て、そのために他人が損害を受けたときには不当利得が成立する。」 ○ X
４．「土地を購入したＡが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Ｂの所有名義に登記し、土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Ａは、Ｂに対し、その登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。」 ○ X
５．「Ａ所有の不動産の登記がＢ所有名義となっているため固定資産税がＢに課税され、Ｂが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Ｂは、Ａに対し不当利得としてその金額を請求することができる。」 ○ X
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