次のそれぞれの記述は、農地法の規定によれば○か、×か。

◆耕作の目的→農地の取得

　市街化区域とは、市街化を優先すべき区域なので、農地を宅地にするため取得する

場合　(転用目的の農地の取得)は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法

５条の許可は不要です。

　しかし、農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、農地法３条の許可が

必要です。

【正解：×】

　耕作目的の農地の取得→３条の許可を必要とする。

　農地以外に転用する目的の取得→あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は要らない。(５条１項６号)

◆採草放牧地の転用

　４ヘクタールを超える農地を宅地に転用する場合は農林水産大臣の許可を受

けなければなりません。

　しかし、採草放牧地を宅地に転用する場合は、その面積には関係なく、農地

法の制限はなく、無許可で勝手に転用できます。

　４条は、「自己所有の農地の転用」だけを規制しているからです。

◆採草放牧地の転用目的の権利移動

　４ヘクタールを超える農地と併せて採草放牧地が宅地にするため移転される

ときは農林水産大臣の許可を受けなければなりません。

　しかし、農地を含まない「採草放牧地“のみ”を宅地にするため移転される

場合」は、その面積にかかわらず、都道府県知事の許可で足ります。　

「ゴルフ練習場の建設の用に供するため、４ ha 以下の農地と併せて採草放牧地を

取得しようとする場合は、当該採草放牧地の面積の広さに関係なく、都道府県知事

の許可を受ける必要がある。」

【正解：○】

　４haを超える農地と併せて採草放牧地が転用のため移転→農林水産大臣の許可

　４ha以下の農地と併せて採草放牧地が転用のため移転→都道府県知事の許可

◆３条の許可

　競売により農地を取得した場合であっても、同一市町村内なら農業委員会、

他市町村なら都道府県知事の許可を受ける必要があります。

＜問題文の内容＞

競売により農地の所有権を取得→転用とは書いていない。

◆４条の許可を受けないとき

　第３条及び第５条の場合は、権利が移転されるので、許可のない移転はその

効力を生じません。

　しかし、第４条の場合は、自己の所有する農地を勝手に自分用の宅地等に転

用したことであり、すでに転用の事実は生じているため、いまさら無効として

も意味はなく、相当の期間を定めて原状回復その他の是正措置（工事の停止な

ど）が命じられることになります。