▼このセクションは、これまで毎年１問出題されています。
このセクションは短期集中型。本編と過去問アーカイブスで１日〜２日で攻略可能。 ３条・４条・５条がそれぞれどのような行為を規制しているかがポイントです。

　相続，包括遺贈，遺産分割，(離婚・婚姻取消しに伴う)財産の分与に関する裁判・調停，(特別縁故者に対する)相続財産の分与に関する裁判によって，権利が設定または移転された場合， ３条の許可は不要であるが，遅滞なく，農地・採草放牧地のある市町村の農業委員会に，その旨の届出をしなければならない(農地法３条１項12号，16号)。

　国や都道府県が道路，農業用用排水施設その他の地域振興上または農業振興上の必要性が高いと認められる施設で農林水産省令(農地法施行規則28条)で定めるものに供するために，転用目的で農地や採草放牧地を取得する場合は，農地法５条の許可は不要。

　→　(農地法４条) 国・都道府県が上記の施設用地に農地を自己転用する場合，農地法４条の許可は不要。

　国や都道府県が，農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため〔具体的には，学校，社会福祉施設，病院，診療所，庁舎，宿舎の用に供するために(農地法施行規則28条)〕，これらの土地について権利を取得しようとする場合（許可不要のいずれかに該当する場合を除く。）は，国又は都道府県と都道府県知事との協議（４ ha を超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議）が成立することをもって５条の許可があったものとみなす。

→　(農地法４条) 国・都道府県が上記の施設用地に農地を自己転用する場合も，同じ。

　農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は５０年を超えることができない。