の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。」

２．「賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前

に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。」

３．「住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第５条第１項の

許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外

のものにすることとなるため、さらに農地法第４条第１項の許可が必要となる。」

４．「農地を取得して転用する場合、取得者が農家であれば農地法第４条第１項の

許可を、農家以外の者であれば第５条第１項の許可を受けなければならない。」

５．「土地収用法第３条に規定する事業（土地を収用し、又は使用することができる

事業）である場合、その事業の用に供するための農地の取得については、農地法

第５条第１項の許可を要しない。」

６．「個人が、宅地に転用するため市街化区域外の農地を売買により取得しようと

する場合において、「農地の所有権を契約締結時から１年以内に移転する」旨の

契約を行おうとするときは、その契約の締結について、あらかじめ農地法第５条

の許可を受ける必要がある。」