農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成３年・問27)

２．「農地を取得して転用する場合，取得者が農家であれば農地法第４条第１項の許可を，農家以外の者であれば第５条第１項の許可を，受けなければならない。」

４．「農地を耕作の目的に供するため取得する場合，当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば，農業委員会への届出で足り，農地法第３条第１項の許可を要しない。」

　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕

４ha以下＝都道府県知事の許可

採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可
　　　　　　　　　〔面積によらず〕

【正解：×】昭和56年，63年，平成３年，４年，７年，９年，11年，13年

◆現況農地

　現況農地ならば「農地法上の農地」です。登記簿の地目にかかわらず現況農地であれば農地法が適用されます。

２．「農地を取得して転用する場合，取得者が農家であれば農地法第４条第１項の許可を，農家以外の者であれば第５条第１項の許可を，受けなければならない。」

【正解：×】類・平成12年

◆農家が他人の農地を転用目的で取得する場合も５条の許可が必要

　農家が取得する場合でも，農地を農地以外にする転用のためであれば，農地法５条の都道府県知事〔４ha超は農林水産大臣〕の許可が必要です。〔市街化区域内の場合は農業委員会への届出〕

【正解：○】昭和61年，平成３年，平成８年，平成10年，平成15年

◆遺産分割

　遺産の分割，離婚での財産分与に関する裁判・調停，相続財産の分与に関する裁判によって権利が設定・移転されるときには，農地法３条による許可は不要です。(３条１項12号)

４．「農地を耕作の目的に供するため取得する場合，当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば，農業委員会への届出で足り，農地法第３条第１項の許可を要しない。」

【正解：×】
◆住所地の農地の転用を伴わない取得は農業委員会の許可

　×　農業委員会への届出　→　○　農業委員会の許可

　当該農地〔または採草放牧地〕が取得者の住所のある市町村内のものの場合は，農業委員会の許可が必要です。届出ではありません。

▼４条，５条には，市街化区域内の農地の特例−農業委員会への届出−がありますが，３条にはありません。これと勘違いしてはいけません。