農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成５年・問26)

２．「農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合，営農に支障がなければ，農地法の許可を受ける必要はない。」

４．「賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を，その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合，改めて農地法の許可を受ける必要がある。」

【正解：○】平成５年，14年

◆市街化区域内での農地の自らの転用は農業委員会への届出

　農地の自己転用(４条)，農地・採草放牧地の転用目的の権利移転(５条)は，その土地が市街化区域内にあるときは，前もって農業委員会へ届け出ることでよいので，本設問では第４条の許可は不要です。

※採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要。採草放牧地を農地に転用するための権利の設定・移転は農地法３条の許可が必要になる。

２．「農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合，営農に支障がなければ，農地法の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】昭和60年，平成５年，６年，８年，10年，14年

◆一時的な転用のための権利の設定

【正解：○】平成５年，平成８年，平成16年

◆競売による取得でも農地法の許可が必要

　競売による農地の取得でも，原則として，農地法３条(耕作等の目的のための取得)または５条(転用目的の取得)の許可が必要です。農地法３条１項，５条１項の許可不要のものの中に『競売による取得』は含まれていないからです。

▼農地法の３条の許可は所有者・権利者の実質的な変化をチェックすることですから，競売のように誰が買うのかわからないものをチェックするのは当然と言えます。

４．「賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を，その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合，改めて農地法の許可を受ける必要がある。」

【正解：○】平成５年，13年

◆４条の許可を受けていても転用工事をしないまま売却→改めて５条の許可

　　　　４条の許可　　　　　　　　　　　　　第三者に所有権移転

　―――●―――――――――――――――○――――→
　　　　　　　　転用工事に着手していない

　本肢は，以下のように整理できます。

　すでに４条の許可を受けていて同一の転用目的で譲渡するのであっても，改めて農地法第５条の許可が必要です。