農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成15年・問23)

２．「市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合，あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第５条の許可を得る必要はない。」

４．「遺産の分割により農地の所有権を取得する場合，農地法第３条の許可を得る必要はない。」

　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕

４ha以下＝都道府県知事の許可

採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可
　　　　　　　　　〔面積によらず〕

【正解：×】平成６年，平成15年

◆市町村は，原則として農地法の許可が必要

　市町村は原則として農地法３条〜５条の許可が必要です。ただし，許可不要となる例外があります。

　都道府県を除く地方公共団体〔市町村や地方公共団体の組合，地方開発事業団〕で農地法第５条の許可が不要となるのは，例えば，次のような場合です。(農地法５条１項７号，施行規則53条５号)

・地方公共団体（ 都道府県を除く。）がその設置する道路，河川，堤防，水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第３条各号に掲げるもの（第28条第１号から第３号までに掲げる施設〔学校，社会福祉事業または更生保護事業の用に供する施設，病院・診療所・助産所〕，市役所，特別区の区役所，町村役場を除く。）の敷地に供するため，その区域内にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合

※赤字部分は平成22年６月１日施行。

２．「市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合，あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第５条の許可を得る必要はない。」

【正解：×】

◆市街化調整区域内にある農地を転用目的で取得

　市街化区域内にある農地を転用目的で取得する場合はあらかじめ農業委員会へ届け出れば５条の許可を受ける必要はありません(５条１項６号)が，市街化調整区域内にある農地にはこのような特例はないので，農地法第５条の都道府県知事〔４ha超は農林水産大臣〕の許可が必要です。

・耕作・養畜目的の農地・採草放牧地の権利の移転・設定(３条４項)
・農地の自己転用・・・(４条４項)
・転用のための権利の移転・設定・・・(５条３項)

▼都道府県知事が４条・５条の許可をしようとするときには，あらかじめ，都道府県農業会議の意見を聴くことになっています。(４条３項，５条３項)・・・近年では出題がない。

【正解：×】平成11年，15年

◆２アール〔２００平方メートル〕以上は許可が必要

　農地法４条許可の不要なものとして，＜２アール未満の農業用施設〔農作物の育成・養畜の事業のため〕に供する場合＞があります。(４条１項８号，施行規則32条１号)

　本肢の場合は，ジャスト２アールなので，ギリギリ許可が必要です。

　２アール未満の農業用施設に転用・・・農地法４条の許可は不要

　２アール以上の農業用施設に転用・・・農地法４条の許可が必要

４．「遺産の分割により農地の所有権を取得する場合，農地法第３条の許可を得る必要はない。」

【正解：○】昭和61年，平成３年，平成８年，平成10年，平成15年

◆遺産分割

　遺産の分割，離婚での財産分与に関する裁判・調停，相続財産の分与に関する裁判によって権利が設定・移転されるときには，農地法３条による許可は不要です。(３条１項12号)

　ただし，21年12月施行の改正によって，遅滞なく，その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならないとされました(３条の３第１項)。