農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成４年・問26)

２．「市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。」

４．「非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は，農地法第３条第１項の許可を受けることができない。」

【正解：○】昭和56年，63年，平成３年，４年，７年，９年，11年，13年

◆現況農地

　現況農地ならば「農地法上の農地」です。「土地区画整理事業の施行区域」，「仮換地の指定処分」という言葉のお遊びに惑わされてはいけません。

２．「市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】平成13年，

◆市街化区域内の耕作目的での農地の取得→３条の許可が必要

　市街化区域内の特例は４条，５条です。３条にはありません。

【正解：×】昭和60年，63年，平成４年，９年，12年

◆農地の自己転用

　農地に分家住宅を建てるのは自己転用です。

　農家がその所有する農地を自己転用するには，原則として，都道府県知事（その面積が４ヘクタール超の場合は農林水産大臣）の許可が必要です。〔市街化区域内の場合は農業委員会への届出〕

　都市計画法の，「市街化調整区域・非線引き区域・準都市計画区域内の農林漁業を営む者の住宅における開発許可不要の制度（都市計画法第29条2号）」と混同しないように注意しましょう。

※採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要。採草放牧地→農地に転用するための権利の移転・設定は農地法３条の許可になる。

▼農家が2a未満の農地を農作物の育成・養畜のための農業用施設(温室の建築など)に供する場合は自己転用の４条の許可は不要です。→出題・平成11年・15年

▼分家住宅−開発許可不要と混同している人を落とし穴に誘う手口。このテの出題は宅建試験では多い。

４．「非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は，農地法第３条第１項の許可を受けることができない。」

【正解：×】対比・昭和61年問26肢４

◆農地取得基準−農地面積が５０アール〔５，０００平方メートル〕，北海道では２　ha〔２万平方メートル〕

　農業委員会〔権利を取得しようとする者の住所地以外の農地では都道府県知事〕は，権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合(農地法３条２項１号)や必要な農作業に常時従事すると認められない場合(農地法３条２項４号)は３条の許可をすることができません。

　また，権利を取得しようとする農地または採草放牧地の合計面積が５０アール〔北海道では，２ha。なお，市町村が別段の面積の定めを公示したときはそれによる。〕に達しない場合も３条の許可をすることができません。〔面積要件について都道府県知事は，農林水産省令で定める基準に従い，この範囲内で別段の面積を定めることができる。〕(農地法３条２項５号)

　これらに抵触しないのであれば，本肢のように，非農家であるサラリーマンが退職後に農地を取得することは可能です。