農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和63年・問27)

２．「農地又は採草放牧地について，地上権，永小作権，質権，使用貸借による権利又は賃借権を設定する場合にも，原則として農地法第３条の許可が必要である。」

４．「農家が市街化区域〔都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，農林水産大臣との協議が調ったものをいう。〕外にある自己所有の畑を転用して自己の住宅を建築する場合においては，農地法第４条の許可を受ける必要はない。」

【正解：○】昭和56年，63年，平成３年，４年，７年，９年，11年，13年，16年

◆現況農地には「農地法」が適用される

　登記簿の地目にかかわらず現況農地であれば農地法が適用されます。したがって，農地法第３条の権利移動制限の対象となります。

２．「農地又は採草放牧地について，地上権，永小作権，質権，使用貸借による権利又は賃借権を設定する場合にも，原則として農地法第３条の許可が必要である。」

【正解：○】使用貸借については昭和60年に出題歴がある。

◆農地法３条の許可が必要なもの

　農地又は採草放牧地について，所有権の移転の場合だけでなく，地上権，永小作権，質権，使用貸借による権利又は賃借権を設定する場合にも，原則として農地法第３条の許可が必要です。〔転用目的の場合の権利の移転・設定は５条の許可。〕

　農地　→　農地として賃借権を設定　〔３条の許可〕

　採草放牧地　→　農地にするために賃借権を設定　〔３条の許可〕

　農地　→　採草放牧地にするため賃借権を設定　〔５条の許可〕

※都市計画法による市街化区域内の農地及び農地法第73条の適用のある農地を除く。

　水田を現場事務所のために転用するための使用貸借　⇒　農地法５条の許可が必要。

使用貸借は無償だから許可が要らないということではありません。

【正解：○】昭和61年問26肢３，対比・平成２年問26肢１

◆土地収用法３条による収用・利用

　土地収用法その他の法律によって『農地若しくは採草放牧地』又は『これらに関する権利』が収用され，又は使用される場合は，農地法第３条の許可は不要です。(農地法３条１項６号)

４．「農家が市街化区域〔都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，農林水産大臣との協議が調ったものをいう。〕外にある自己所有の畑を転用して自己の住宅を建築する場合においては，農地法第４条の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】昭和60年，63年，平成４年，９年，12年

◆市街化区域外の農地の自己転用

　畑に住宅を建てるのは自己転用です。

　農家がその所有する農地を自己転用するには，原則として，都道府県知事（その面積が４ヘクタール超の場合は農林水産大臣）の許可が必要です。〔市街化区域内の場合は農業委員会への届出〕

　都市計画法の，「市街化調整区域・非線引き区域・準都市計画区域内の農林漁業を営む者の住宅における開発許可不要の制度（都市計画法第29条2号）」と混同しないように注意しましょう。

※採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要。採草放牧地→農地に転用するための権利の移転・設定は農地法３条の許可になる。

▼農家が2a未満の農地を農作物の育成・養畜のための農業用施設(温室の建築など)に供する場合は自己転用の４条の許可は不要です。→出題・平成11年・15年

　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕

４ha以下＝都道府県知事の許可

採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可
　　　　　　　　　〔面積によらず〕

住所地外＝都道府県知事の許可