次に掲げる場合のうち，農地法による許可を受けなくてもよいとされているものはどれか。　(昭和56年・問27)

２．「小作地について，小作農がその所有者から買い取ってこれを自作地とする場合」

４．「市街化区域内の農地について，耕作目的で売買をする場合」

【正解：要】

◆現況農地

　登記簿の地目が山林であっても，現況農地ならば，耕作目的の場合の売買では農地法第３条の許可が必要です。

２．「小作地について，小作農がその所有者から買い取ってこれを自作地とする場合」

【正解：要】

◆小作農が小作地を取得するにも農地法３条の許可が必要

　小作農が小作地をその所有者から買い取ってこれを自作地とする場合にも農地法３条の許可が必要です。農地法３条の許可制度は，農地の所有者のチェックがその目的ですから小作農の場合でも許可が必要になります。

【正解：不要】

◆許可不要

　国又は都道府県が，道路，農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令で定めるものの用に供するため(転用目的)で農地や採草放牧地について権利を取得する場合は，農地法５条の許可は不要です。(農地法５条１項１号)

▼国・都道府県の以下の行為は許可は不要。

４．「市街化区域内の農地について，耕作目的で売買をする場合」

【正解：要】

◆市街化区域内の農地の売却

　農地法第３条の許可については市街化区域内の特例はないので，市街化区域内の農地を農地として売却するには，当事者は，原則として許可が必要です。