宅建過去問・法令上の制限・農地法2002・平成13年・問23

法令上の制限　実戦篇

農地法の過去問アーカイブス　平成13年・問23　

農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成13年・問23)

１．「現況は農地であるが，土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には，農地法第５条の許可を要しない。」

２．「農地法第３条又は第５条の許可を要する農地の権利移転について，これらの許可を受けないでした行為は，その効力を生じない。」

３．「市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条の許可を要しない。」

４．「農地法第４条の許可を受けた農地について，転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には，改めて農地法第５条の許可を要しない。」

●市街化区域外の農地・採草放牧地－許可(３条，４条，５条)
耕作目的で農地の権利の設定・移転　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕	農業委員会の許可
農地の自己転用	４ha超＝農林水産大臣の許可４ha以下＝都道府県知事の許可
転用目的で農地・採草放牧地の権利の設定・移転	農地４ha超＝農林水産大臣の許可農地４ha以下＝都道府県知事の許可採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可　　　　　　　　　〔面積によらず〕

【正解】

１	２	３	４
×	○	×	×

１．「現況は農地であるが，土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には，農地法第５条の許可を要しない。」

【正解：×】昭和56年，63年，平成３年，４年，７年，９年，11年，13年

◆現況農地

　現況農地ならば「農地法上の農地」です。登記簿の地目にかかわらず現況農地であれば農地法が適用されます。本肢では，転用目的での農地の取得なので農地法５条の許可が必要です。

【現況農地の出題】
　登記簿上の山林・・・昭和56年，63年，平成３年，９年，11年，13年
　登記簿上の原野・・・平成７年，
　仮換地・・・平成４年，

●類題

「現況が農地であっても，登記簿上宅地となっていれば，農地法に基づく許可は必要ない。」(不動産鑑定士・平成15年・問32肢５)

【正解 : ×】

２．「農地法第３条又は第５条の許可を要する農地の権利移転について，これらの許可を受けないでした行為は，その効力を生じない。」

【正解：○】昭和57年，60年，62年，平成２年，６年，13年

◆許可を受けないでした行為は無効(３条・５条)

　農地法３条，５条の許可を受けないでした行為は，無効です。(３条７項，５条３項)

・農地・採草放牧地の権利の移転・設定・・・(３条７項)
・転用のための権利の移転・設定・・・(５条３項)

３．「市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条の許可を要しない。」

【正解：×】平成４年

◆市街化区域内の耕作目的での農地の取得→３条の許可が必要

　市街化区域内の特例は４条，５条です。３条にはありません。

●市街化区域内の農地・採草放牧地－許可(３条)，特例による届出(４条・５条)
耕作目的で農地・採草放牧地の権利の設定・移転	農業委員会の許可
農地の自己転用	【特例】農業委員会への届出
転用目的で農地・採草放牧地の権利の設定・移転	【特例】農業委員会への届出

【正解：×】平成５年，13年

◆４条の許可を受けていても転用工事をしないまま譲渡→改めて５条の許可

　　　　４条の許可　　　　　　　　　　　　　第三者に所有権移転

　―――●―――――――――――――――○――――→
　　　　　　　　転用工事に着手していない

　本肢は，以下のように整理できます。

●転用工事に着手する前に　●同一の転用目的で　●第三者にその所有権を移転

　すでに４条の許可を受けていて同一の転用目的で譲渡するのであっても，改めて農地法第５条の許可が必要です。

現況農地　→　(許可の必要な)転用目的で取得　農地の転用目的の権利の移転

●農地法の過去問Archives