農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問26)

２．「農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は，その賃貸借の効力が生じないから，賃借人は，その農地を利用する権利を有することにならない。」

４．「住宅建築のために農地を購入する場合は，原則として農地法第５条第１項の許可が必要であるが，その取得した農地に住宅を建築するときは，農地を農地以外のものにすることとなるため，さらに農地法第４条第１項の許可が必要となる。」

【正解：×】対比・昭和63年問27肢３，昭和61年問26肢３，

◆任意取得＝買収

　土地収用法という言葉に惑わされないようにしましょう。

　土地収用法により収用または使用される場合は農地法５条の許可は不要です。(農地法５条１項５号)しかし，＜その事業に供するための農地の取得〔＝買収〕＞の場合は農地法５条の許可が必要です。

２．「農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は，その賃貸借の効力が生じないから，賃借人は，その農地を利用する権利を有することにならない。」

【正解：○】昭和57年，昭和59年，60年，62年，平成２年，６年，13年

◆許可を受けないでした農地の賃貸借は無効

　農地に(耕作・養畜目的で)賃借権を設定するのは農地法３条の許可が必要です。許可を受けないでした行為(農地の賃貸借)は無効ですから，本肢での賃借人はその農地を利用する権利を有しないことになります。(３条７項)

▼農地法５条の許可を受けないでした転用目的の賃貸借契約も無効です。

▼農地・採草放牧地の賃貸借は「引渡しをもって第三者への対抗要件とする」という規定(農地法16条１項)がありますが，これは≪第三者への対抗要件≫であり，本肢での契約の効力発生要件と混同してはいけません。

【正解：×】

◆市街地内の農地・採草放牧地の取得→耕作目的と転用目的で異なる

　市街化区域内の農地・採草放牧地の取得は，取得目的によって許可と届出に分かれます。

　農地を転用目的で取得する場合は市街化区域内の特例で農業委員会への届出ですみますが，耕作目的での農地・採草放牧地の取得は農業委員会〔住所地外にあるときは都道府県知事〕の許可が必要です。

４．「住宅建築のために農地を購入する場合は，原則として農地法第５条第１項の許可が必要であるが，その取得した農地に住宅を建築するときは，農地を農地以外のものにすることとなるため，さらに農地法第４条第１項の許可が必要となる。」

【正解：×】

◆５条の許可を得たときは原則として重ねて４条の許可は要らない

　農地法第５条の許可をしたときに転用の可否についての判断はすでになされているので，取得した農地の転用目的が変わらない限り，農地法第４条第１項の許可は不要です(農地法４条１項１号)。

　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕

４ha以下＝都道府県知事の許可

採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可
　　　　　　　　　〔面積によらず〕