農地法による農地〔都市計画法による市街化区域内の農地及び農地法第７３条の適用のある農地を除く。〕の権利移動及び転用の制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和60年・問26)

２．「農家が自己所有の畑を転用して自己の住宅を建築する場合は，都道府県知事の許可を受ける必要はない。」

４．「建設会社が３アールの水田を一時使用のため使用貸借し，現場事務所を建築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和57年，60年，62年，平成２年，６年，13年

◆許可を受けないでした行為は無効(３条・５条)

　農地法３条，５条の許可を受けないでした行為は，無効です。(３条７項，５条３項)

・農地・採草放牧地の権利の移転・設定・・・(３条７項)
・転用のための権利の移転・設定・・・(５条３項)

２．「農家が自己所有の畑を転用して自己の住宅を建築する場合は，都道府県知事の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】昭和60年，63年，平成４年，９年，12年

◆農地の自己転用

　農家がその所有する農地を自己転用するには，原則として，都道府県知事（その面積が４ヘクタール超の場合は農林水産大臣）の許可が必要です。〔市街化区域内の場合は農業委員会への届出〕

　都市計画法の，「市街化調整区域・非線引き区域・準都市計画区域内の農林漁業を営む者の住宅における開発許可不要の制度（都市計画法第29条2号）」と混同しないように注意しましょう。　農地を自己転用する場合には原則として農地法４条の許可が必要です。

※採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要。採草放牧地→農地に転用するための権利の移転・設定は農地法３条の許可になる。

▼農家が2a未満の農地を農作物の育成・養畜のための農業用施設(温室の建築など)に供する場合は自己転用の４条の許可は不要です。→出題・平成11年・15年

【正解：○】平成14年

◆許可を受けない転用は４条，５条とも原状回復の命令

　農地法第４条の許可を受けずに転用を行った場合，都道府県知事はその者に工事中止命令や，相当の期間を定めて原状回復その他の違反を是正するために必要な措置をとるように命ずることができます。(51条１項１号，施行令39条)

　農地法第５条の許可を受けずに転用を行った場合も同じです。→平成14年出題

現状回復命令

現状回復命令

300万円以下の罰金

300万円以下の罰金

300万円以下の罰金

４．「建設会社が３アールの水田を一時使用のため使用貸借し，現場事務所を建築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和60年，平成５年，６年，８年，10年，14年

◆使用貸借

　農地を農地以外のものにするために権利の移転・設定をする場合には農地法５条による都道府県知事or農林水産大臣の許可(４ha超は農林水産大臣。市街化区域内は面積に関係なく農業委員会への届出)が必要です。

　使用貸借のように無償であってもこのことに変わりはありません。本肢では３アール(４ヘクタール以下)なので都道府県知事の許可を受けなければなりません。